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| 民事訴訟の新しい運営に関する執務資料 | |
| 最高裁判所事務総局民事局監修 | |
| 書籍コード | 12-26 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 176頁 |
| この資料(民事裁判資料第229号)は，(１)専門的知見を要する訴訟事件の典型である医療過誤訴訟の鑑定を円滑に実施することを目的に開催された鑑定人等協議会の要録，(２)各裁判所の民事訴訟の運用の工夫例，(３)新たに導入されたテレビ会議システムを活用した審理の実情等を集録し,今後の更なる運営改善のための参考に供するとともに(４)平成12年４月１日施行された成年後見制度の改正の訴訟手続への影響について整理集録したものです。 目次 第１ 医療鑑定に関する鑑定人等協議会要録 平成11年９月から12月にかけて開催された医療鑑定に関する鑑定人等協議会において，医師，弁護士及び裁判所の各出席者から出された意見を協議事項ごとに取りまとめたもの。 １ 協議結果要旨 ２ 統計資料 第２ 各裁判所における審理の実情について 第３ テレビ会議システムの活用について 第４ 成年後見制度の改正の訴訟手続への影響について 平成12年４月１日施行の(１)民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)，(２)任意後見契約に関する法律(同第150号)，(３)後見登記等に関する法律(同第152号)及び(４)民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(同第151号)の訴訟手続への影響について，整理したもの。 １ 法定後見制度の改正と訴訟手続 第１問 制限能力者の訴訟能力について，どのような変更があるか。 第２問 法定代理人の訴訟代理権の範囲について，どのような変更があるか。 第３問 当事者本人が訴訟行為をするのに必要な授権又は法定代理人の法定代理権を証明するために，どのような資料が裁判所に提出される必要があるか。 第４問 訴訟代理権を有する成年後見人，保佐人又は補助人が複数いる場合，これらの法定代理人は,共同して訴訟代理権を行使する必要があるか。 第５問 訴訟代理権を付与された保佐人や補助人がいても，被保佐人や被補助人は，別途任意代理人に訴訟追行を委任することができるか。 第６問 訴訟行為について代理権を付与された成年後見人，保佐人又は補助人が本人の法定代理人として訴訟行為を行っている場合において，当該成年後見人，保佐人又は補助人が死亡し，又は代理権を喪失したときは，訴訟手続はどうなるか。裁判所としては，どうすべきか。 ２ 任意後見制度と訴訟手続 第７問 任意後見契約で，本人の訴訟代理権を付与することは可能か。 第８問 任意後見人の訴訟代理権は,どのような資料で証明することができるか。 第９問 任意後見契約の中で，弁護士である任意後見人にあらかじめ包括的に訴訟代理権を授与する旨の約定がある場合，この約定を根拠に，具体的な訴訟事件について任意後見人の訴訟代理権が認められるか。 第５ 資料・統計 １ 民事訴訟法の運用に関する文献目録 ２ 民事訴訟関係判例索引 ３ 民事訴訟事件関係統計 |
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| 専門的な知見を必要とする民事訴訟の運営 | |
| 司法研修所編 | |
| 書籍コード | 12-38 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 390頁 |
| 本書は平成10年度司法研究員前田順司，高橋 譲，中村也寸志，近藤昌昭，徳田園恵の五氏が，表題のテーマの下に医事関係訴訟や建築関係訴訟に代表されるような訴訟の審理及び判決において専門的知見が必要となる訴訟，専門的知見が重要な要素を占める訴訟について，その運営の在るべき姿を追求し，訴訟の改善の提言をしようとするもの（司法研究報告書第52輯第１号）である。 全国の裁判官等に対するアンケート調査の結果や各地で行われた建築関係訴訟における専門家の知見の活用に関するパネルディスカッションの発言要旨，司法研究員と専門家（医師，建築士等）との座談会での発言要旨，平成11年に全国各地の裁判所で実施された鑑定人等協議会における出席者の発言を基にした医療関係訴訟の鑑定における問題点とこれに対する訴訟運営上の方策，事件類型別の基本的知識等を資料として掲載していることが注目される。 裁判実務に携わる裁判官，弁護士，書記官等にとって，実務の指針となるとともに，研究者にとっても貴重な一冊。 |
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| 品切 改訂 不動産執行の理論と実務 （上) | |
| 東京地裁民事執行実務研究会編著 | |
| 書籍コード | 301110 |
| 判型 | A5判上製カバー付 |
| 頁数 | 460頁 |
| 改訂 不動産執行の理論と実務 （下) | |
| 東京地裁民事執行実務研究会編著 | |
| 書籍コード | 301111 |
| 判型 | A5判上製カバー付 |
| 頁数 | 408頁 |
| 不動産執行事件に関わる実務家又は研究者の間で高い評価を受けてきた初版を全面改訂したもの。平成６年に初版刊行後，平成８年，平成10年と数次にわたって関係法令の改正があったほか，数多くの重要と思われる最高裁判決が次々と出され，実務における取扱いもより迅速かっ適正な処理を指向して様々な改善がされてきた。本書は，これらの関係法令や最高裁判決の内容はもちろん，実務上生じる問題点を網羅的に取り上げ，そのそれぞれについて，東京地裁執行部における今日の理論的到達点を示し，あるいは，同部における現在の取扱いを説明するものであり，本書の重要性は，今回の全面改定により一層高まったものということができる。本書は，不動産執行事件に関わる者にとってまさに必携の書。 (上巻) 第１章 手続の開始 第２章 売却準備 (下巻) 第３章 売却手続 第４章 配当手続 第５章 手続の停止・取消し及び取下げ 第６章記録の閲覧・謄写 第７章 特別の競売手続 |
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| 債務の調整に関する調停事件執務資料 一特定調停事件・債務弁済協定調停事件一 |
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| 最高裁判所事務総局民事局監修 | |
| 書籍コード | 12-23 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 136頁 |
| 本書は，債務弁済協定調停事件の処理につき，実情調査や各種協議会の協議結果等の概要を説明し，運用に関し執務の参考となるものをQ&A方式に整理するとともに，関連する参考資料を掲載したものである。併せて，特定調停手続の特徴についてもできる限り付言している。この中で取り上げられている具体的問題や資料等は，いずれも実務のニーズを踏まえたものであり，また，施行後間もない特定調停手続の運用の在り方をイメージしやすいよう構成上配慮されている。債務の調整に関する調停事件に関与することのある実務家必携の，実践的で有用な一冊。 目 次 第１ 債務の調整に関する調停事件の概要 第２ 各段階における手続についてのQ&A １ 受付 ２ 債権者への照会 ３ 調停期日の運用 ４ 調停の成立等 ５ その他 【参考資料】付き |
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| 刑事抗告審の運用上の諸問題(増補) | |
| 司法研修所編 | |
| 書籍コード | 13-30 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 366頁 |
| 本書は平成３年３月10日第２版(増補)第１刷の重版です。 この司法研究報告書(第36輯第１号)は，昭和57年度司法研究員横田安弘(札幌高裁判事)，高橋省吾(最高裁調査官)の二氏によるもので，研究の内容は，準抗告・抗告の手続面に焦点をあて，実務に役立つものにしようとの考えから，運用上問題となる点をできるかぎり網羅的に取り上げ，関連の裁判例や学説の動向をさぐりながら，簡潔に論点を明らかにし，解決の方向を示しています。なお，増補版刊行の要綱は，おおむね次のとおり。 １ 巻末に追補及びその判例索引を加え，本文中の追補箇所の欄外に通し番号を付した。 ２ 資料は，原則として平成２年７月末までに入手できたものに限った。 目次抜粋 第１ はじめに 第２ 準抗告の申立 第３ 準抗告裁判所の手続 第４ 準抗告裁判所の裁判 第５ 抗告特有の問題 第６ 「令状事務の処理に関する運用の実情調査」アンケートの集計結果 追補 〔裁判例索引〕 |
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| 税法違反事件の処理に関する実務上の諸問題 | |
| 司法研修所編 | |
| 書籍コード | 13-31 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 300頁 |
| 本書は平成２年６月20日第１版第１刷の重版です。 本書(司法研究報告書第40輯第２号)は，昭和61年度司法研究員野間洋之助，森下康弘，松本信弘各裁判官により表題について行なわれた研究の報告書で，税法違反事件を適切かつ迅速に処理するにはどのように審理を充実し促進すべきかという訴訟運営の観点から，特に地方裁判所における所得税及び法人税の逋脱事件を中心に，その処理に関し生ずる実務上の問題点を幾つか取り上げて検討を加え，これら事件を担当する裁判官の事件処理の参考に供したものである。 目 次 第１ 税法違反事件の審理上の特殊性 第２ 税法違反事件の処理状況と審理長期化の原因 第３ 裁判所の事件処理態勢の充実 第４ 事前準備の運用 第５ 準備手続の運用 第６ 公判期日指定の運用 第７ 逋脱犯の訴因と勘定科目 第８ 逋脱所得金額認定の方法 第９ 証拠の種類及び証拠能力等 第10 証拠調べの範囲，方法 第11 争点となる主な事項 第12 裁判所調査官の調査事務 第13 量刑 付録 |
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