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内容説明


少年審判通訳ハンドブック
最高裁判所事務総局家庭局監修
書籍コード  
判型 A5判
頁数 各134頁
 少年審判の通訳をすることになった方のために,通訳人として心得ておいていただきたいと思われること,知っていると役に立つと思われることをまとめ,通訳をする際の参考としていただくために作成したもの。少年審判の概要を説明した部分,通訳に当たっての注意事項を取りまとめた部分,調査や審判などでよく使われる定型的表現の対訳部分,さらに用語の対訳部分の4編からなっています。
 このハンドブックが広く少年審判の通訳に当たる方の執務の参考になれば幸いです。
品切 【英語】
書籍コード 13-34
品切 【中国語】
書籍コード 13-35
品切 【韓国語】
書籍コード 13-36
【タイ語】
書籍コード 13-37
【スペイン語】
書籍コード 13-38
品切 【ポルトガル語】
書籍コード 13-39
品切 【ヴィエトナム語】
書籍コード 13-40
品切 【ピリピノ語(タガログ語)】
書籍コード 13-41
【ウルドゥー語】
書籍コード 13-42
【パンジャビ語】
書籍コード 13-43

少額訴訟の審理方法に関する研究
 ―よりやさしい運営をめざして―
司法研修所編
書籍コード 13-44
判型 A5判
頁数 268頁
 本書は平成12年度司法研究研究員難波孝一,石ア 實,立脇一美,行田 豊の四氏が,表題のテーマの下に少額訴訟の運営の在り方を研究したもの(司法研究報告書第54輯第1号)である。
 売買代金(売掛金)請求や敷金返還請求のような少額訴訟の主要な紛争類型に応じて,事件の終局類型を予測し,その予測に基づいて適切かつ効率的な事件処理をすることこそが最も重要であると考え,各紛争類型に応じて,事件の受理(受付相談,担当書記官の事前準備),審理,終局,異議の各手続段階において,当事者及び裁判所の双方にとって「よりやさしい運営」を実現するためにはどのような方法が相当かということを常に念頭に置き,各種の提言をしている。本書が,少額訴訟制度を利用しようとする者にとって有益な資料となり,また,各裁判所において事務処理マニュアルを改訂する際の参考になれば幸いである(「はしがき」より)。
目  次
第1章 序論
第2章 少額訴訟の受理(受付)
 第1節 受付相談
 第2節 担当書記官による事前準備
第3章 少額訴訟の審理
 第1節 総論
 第2節 審理の在り方
  1 審理開始前に行う手続教示及び事前準備の内容と程度
  2 弁論と証拠調べの関係(弁論と証拠調べの一体化)
  3 弁論期日における進行モデルと留意事項
  4 釈明権の行使
  5 口頭弁論期日を続行して審理することが相当な場合
 第3節 通常の手続への移行
 第4節 証拠調べ
 第5節 司法委員の活用
第4章 少額訴訟の終了
 第1節 口頭弁論の終結
 第2節 判決言渡しの方法
 第3節 和解勧告
第5章 少額訴訟における不服申立て
 第1節 総論
 第2節 異議申立て
 第3節 異議審における審理
 第4節 異議審の判決
 第5節 和解
 第6節 少額異議判決後の不服
第6章 少額訴訟の理念の拡充と展望
第7章 おわりに
資料編

独占禁止法関係訴訟執務資料
最高裁判所事務総局行政局監修
書籍コード 13-46
判型 A5判
頁数 236頁
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律は,平成12年5月に一部改正され,同法違反行為に対する差止請求制度が導入されたが,この資料(行政裁判資料第76号)は,同年12月に最高裁判所において開催された独占禁止法関係訴訟研究会における協議の概要のほか,執務上参考となると思われる公正取引委員会の主要な審決例,ガイドライン,文献目録等を集録したものである。
目  次
 I 本編
第1 独占禁止法改正の経緯及び改正の概要について
第2 独占禁止法関係訴訟研究会における協議の概要
独占禁止法24条に基づく差止訴訟の目的の価額は,どのように算定すべきか。
独占禁止法24条に基づく差止訴訟の請求の趣旨及び判決主文は,どのように記載すべきか。
裁判所が,独占禁止法83条の2第1項により,原告に対し相当の担保を立てるべきことを命ずることができるのは,どのような場合か。また,担保金額はどのように定めたらよいか。
裁判所が独占禁止法83条の3第2項に基づいて意見を求め,あるいは同条3項の意見陳述の許否を決する場合について,どのように考えるべきか。
公正取引委員会が,独占禁止法83条の3第2項又は3項に基づいて意見を述べた場合,当該意見の取扱いはどのようにすべきか。
第3 独占禁止法83条の3に基づく通知について
 II 資料編
 1 「独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度の整備について」
 2 改正法案附帯決議
 3 旧一般指定
 4 不公正な取引方法に係る主要な審決例
 5 不公正な取引方法に係る主要な裁判例の一覧
 6 公正取引委員会のガイドライン等の主要なもの
 7 文献目録