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| 品切 法務沿革誌 第七巻 | |||||||||||||||||
| 法務省大臣官房司法法制部編 | |||||||||||||||||
| 書籍コード | 15-08 | ||||||||||||||||
| 判型 | 上製A5判函入 | ||||||||||||||||
| 頁数 | 398頁 | ||||||||||||||||
| 本書は，さきに刊行された法務沿革誌第六巻（平成８年３月 法務大臣官房司法法制調査部編）に続いて，平成６年１月１日から平成13年12月31日までの間の法務省の所管事項及びその関連事項のうち重要な意味をもつと思われるものを収録したものです。 登載した事項の範囲，形式等は，原則として上記既刊誌の体系の例にならったが，裁判所関係の事項については，別に裁判所沿革誌が刊行されていることでもあるので，法務省の所管事項と特に関係の深い事項のみを登載することとしました。また，書式は，左横書きに改めた。 付 録 として １ 法務省・法務省管下各組織機構図（１〜７） ２ 法務省職員定員沿革 ３ 公証人，司法書士，土地家屋調査士，保護司及び人権擁護委員の数 ４ 法務省所管歳出決算額累年比較表 ５ 法務省所管新営施設暦年別一覧表 ６ 法務職員概覧 ７ 検察庁職員概覧 を掲載しています。 なお，これまでに刊行された法務沿革誌の在庫の有無は次のとおりです。部数に限りがありますので，品切の節は御容赦願います。 司法沿革誌（昭和14年10月 司法省編）（品切） 続司法沿革誌（昭和38年３月 法務大臣官房司法法制調査部編）（品切） 法務沿革誌第一巻（昭和42年 ３月 同）（品切） 法務沿革誌第二巻（昭和49年10月 同）（品切）
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| 高等裁判所刑事裁判速報集 （平成13年） | |
| 法務省大臣官房司法法制部編 | |
| 書籍コード | 15-15 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 258頁 |
| 本書は，全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち平成13年分を，各高等裁判所ごとに，その速報番号にしたがって収録したものであり，昭和56年度版から継続的に刊行されているものである。この速報集は，その編集方針上，類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として，検察内部のみならず，部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって，法条別索引，裁判月日別索引，事項別索引も掲げられ，利用価値の非常に高い資料となっています。 | |
| 品切 刑事控訴審の手続及び判決書の実際 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小林 充著 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 書籍コード | 12-25 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 判型 | A5判 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 頁数 | 204頁 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （はしがきより） 本書は，司法研修所論集1993-I（第89号）に掲載した旧稿「刑事控訴審判決書の実際」を利用の便を考え一冊の本とした機会に，これに若干加筆等をするとともに，刑事控訴審の手続についても概観したものである。その主眼は，刑事控訴審判決書の実際の形式を説明することにあり，その意味では旧稿のはしがきにおいて述べた点がほぼそのまま当てはまる。ほかに，新たに手続の部分を付加したのは，実務的観点からする刑事控訴審手続の手引的なものになることを意図するとともに，それが判決書の部分を理解するのにも意味があると考えたからである。ただ，この手続の部分は，その狙いからみていわば素描的なもので足りると考え，簡潔な説明にとどめている。 本書においても，できるだけ平易かつ客観的な説明を試みたこと，ときに意見にわたる部分もあるが，それは個人的なものにすぎないことなどは旧稿と同じである。旧稿と同じく，実務上の資料として利用されることを願うものである。 なお，本書の刊行については，その内容の点を含め，東京高等裁判所岩瀬徹判事（現前橋家裁所長）の全面的な協力を得たものである。 主要目次
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| 重版 犯人識別供述の信用性 （平成11年６月刊行） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 司法研修所編 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 書籍コード | 11-16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 判型 | A5判 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 頁数 | 408頁 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本書は，司法研究報告書第49輯第２号として司法研修所から刊行されたもので，平成７年度司法研究員仙波厚（浦和地方・家庭裁判所判事），小坂敏幸（司法研修所教官判事），宮崎英一（最高裁判所裁判所調査官）の三氏が，犯人識別供述の信用性に関し多数の文献等を踏まえたうえで，約90件の裁判例を整理・分析・調査研究したものである。 犯人識別供述の信用性を検討するうえで，留意すべき事項の注意則を抽出するとともに，捜査・証拠調べのあり方などについても工夫の余地はないかなどといった点についても考察している。 末尾に資料編として60件の不公刊の裁判例の犯人識別供述に関する判断部分を収録し，60件のすべてにつき判断結果が一瞥できるよう○×印を付すなどの工夫がなされている。 目 次
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| 重版 情況証拠の観点から見た事実認定 （平成６年５月刊行） | |||||
| 司法研修所編 | |||||
| 書籍コード | 15-03 | ||||
| 判型 | A5判 | ||||
| 頁数 | 612頁 | ||||
| 本書は，昭和63年度司法研究員中川武隆（千葉地方裁判所判事），植村立郎（札幌地方裁判所判事），木口信之（札幌地方裁判所判事・札幌高等裁判所判事職務代行）の三氏による司法研究報告書（第42輯第２号）である。 事実認定は，裁判官が日々の事件を扱う中で，常に行わなければならない事柄で，その判断のいかんが刑事裁判の適否に直結しており，量刑とともに刑事裁判の根幹をなしている。このように事実認定は，刑事に限らず裁判における最重要事項であり，適正な事実認定を目指して，裁判官が日々努力しているところである。 総論では，１．研究の目的，方法 ２．情況証拠の分類 ３．情況証拠による事実認定 ４．証拠調べ及び事実審理に関する参考指針，各論では，１．本研究における情況証拠の分類 ２．情況証拠の諸類型及びその特性等として記述され，付属資料として，１．情況証拠分類表 ２．事例一覧 ３．事例分析を付している。 追記（平成15年２月） 本研究書の発刊から10年を経過したが，この間に研究員によって本研究を補完するものとして発表された以下の論考も併せて参照願いたい。
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