民事訴訟法（平成８年法律第109号）及び民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号）が平成10年１月１日から施行された。新しい民事訴訟法においては，督促手続についても，支払命令及び仮執行宣言の発付が書記官権限化され，「支払命令」の名称が「支払督促」と改められるなどの大きな改正が行われた。
本書（民事裁判資料第219号）は，新しい民事訴訟法及び民事訴訟規則の下での督促手続における執務の参考に供するために，まず，第１章で，総論として，新しい督促手続の概要を説明し，第２章で，各論として，新法施行後に初めて督促事件を担当する裁判所書記官が督促手続のポイントを把握することができるように，新しい督促手続の基本的問題について，一問一答形式で解説を加えたものである。
目次抜粋
| 第１章 |
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総論 ―新しい督促手続の概要― |
| ◎ |
旧法下の督促手続の概略図 |
| ◎ |
新法下の督促手続の概略図 |
| 第１ |
支払命令及び仮執行宣言の発付の書記官権限化 |
| 第２ |
書記官権限化に伴う改正の概要 |
| 第３ |
電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続の特則 |
| 第２章 |
各論 |
| 第１ |
督促手続に関する改正の概要 |
| 第２ |
支払督促の要件 |
| 第３ |
支払督促の申立て |
| 第４ |
支払督促の発付 |
| 第５ |
債務者に対する支払督促正本の送達及び債権者に対する支払督促発付通知 |
| 第６ |
支払督促の更正処分 |
| 第７ |
支払督促の申立ての却下処分 |
| 第８ |
仮執行宣言の申立て・発付 |
| 第９ |
仮執行宣言付支払督促正本の送達 |
| 第10 |
仮執行宣言の申立ての却下処分 |
| 第11 |
督促異議 |
| 第12 |
督促手続の中断・受継 |
| 第13 |
督促手続の終了 |
| 第14 |
電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続の特則 |
| 第15 |
経過措置 |
| 第16 |
督促手続の運用改善 |
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| 参考資料 |
| １ |
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督促手続関係書類の各種様式例 |
| ２ |
電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続における支払督促の申立ての方式等に関する規則（平成９年最高裁判所規則第８号） |
| ３ |
民事訴訟法（平成８年法律第109号）第397条第１項の申立ての方式に関する細則（平成９年最高裁判所告示第２号） |
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