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品切　没収保全及び追徴保全に関する実務上の諸問題
司法研修所編
書籍コード	16-03
判型	A5判
頁数	270頁
本研究は，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）上の薬物犯罪収益等及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）上の犯罪収益等に係る没収保全及び追徴保全に関する実務上の諸問題を対象とする。 　平成11年に成立した組織的犯罪処罰法は，没収保全及び追徴保全の対象となる罪の範囲を，それまでの麻薬特例法が対象としていた薬物犯罪ばかりでなく他の多くの犯罪に拡大したため，これに伴い没収保全及び追徴保全の制度が利用される事例が増加するものと予想されていたが，現実にはこれまでのところ，組織的犯罪処罰法上の没収保全及び追徴保全については実例が極めて少ない。そこで本研究においては，麻薬特例法を中心に検討し，組織的犯罪処罰法については付随的に検討したが，条文としては麻薬特例法が組織的犯罪処罰法を準用する形式となっていることから，記述の順序が逆になっている部分もある。主として起訴前・起訴後の没収保全及び追徴保全について検討し，その余の付随的裁判（附帯保全，強制執行の停止，没収保全等の期間の更新，取消し，不服申立て等）については，実例が乏しいこともあり，第５章及び第９章において簡潔に触れるにとどまった。なお，麻薬特例法や組織的犯罪処罰法には保全執行裁判所における手続に関する規定が少なくないが，民事手続上の問題であるので本研究の対象からは除外した。また，これまでのところ実例の見られない国際共助手続等についても割愛した。 　内容としては，まず，没収保全及び追徴保全の制度や運用の概要について見た上で，没収保全及び追徴保全を発令する前提となる。薬物犯罪収益等の没収及び追徴に関する実体法上・公判手続上の問題点について検討した。次いで，最高裁判所事務総局刑事局に対して報告のあった没収保全及び追徴保全の決定例等を分析し，民事の仮差押え・仮処分についての基礎的な議論を踏まえて，没収保全及び追徴保全を発令する際に実務上生じる問題点について検討した。さらに，刑事裁判資料第277号「犯罪収益に係る保全手続等に関する規則」及び「薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則」の解説及び関係執務資料113頁以下の「没収・追徴保全手続等マニュアル」の内容を盛り込み，実務上の手引としても用いられるよう配慮した。一般的な解説は，財団法人法曹会発行「麻薬特例法及び薬物四法改正法の解説」及び同「組織的犯罪対策関連三法の解説」によった部分が多いが，それらの内容に疑問点等がある場合にはその都度検討した。本文でも触れたが，これまでのところ，没収保全及び追徴保全の運用には相当に偏りがあり，規定は多々用意されているものの，ほとんど全く活用されていない分野が少なくない。これらについても，関係条文を一読すれば，疑問点，問題点は多々浮かんでくるが，実務の参考に供する資料を作成するという本研究の趣旨に照らし，実務の運用がある程度蓄積されている分野に限り，いわゆる論点を中心に取り上げることとした次第である。その意味で，体系的・網羅的な研究には程遠いし，一般の刑事裁判実務から縁遠い分野につき少しでも有用なものをという我々の当初のもくろみからしても甚だつたない内容のものではあるが，この点は御了承願いたい。（本書はじめにより） 　執筆者は，平成13年度司法研究員，井上弘通，西田時弘の各氏です。 目　次 第１章 制度の概要 第１節 平成11年改正後の条文の構成と用語の変更等 （新旧対照表） 第２節 手続の概要 第１ 没収保全 第２ 追徴保全 第３節 運用の概要 第２章 没収保全の理由（麻薬特例法19条１項，組織的犯罪処罰法22条１項） 第１節 没収対象財産 第１ 麻薬特例法上の薬物犯罪収益等の意義 １ 規制薬物（麻薬特例法２条１項） ２ 薬物犯罪（麻薬特例法２条２項） ３ 薬物犯罪収益（麻薬特例法２条３項） ４ 薬物犯罪収益に由来する財産（麻薬特例法２条４項） ５ 薬物犯罪収益等（麻薬特例法２条５項） 第２ 組織的犯罪処罰法上の犯罪収益等の意義 １ 犯罪収益（組織的犯罪処罰法２条２項） ２ 犯罪収益に由来する財産（組織的犯罪処罰法２条３項） ３ 犯罪収益等（組織的犯罪処罰法２条４項） 第３ 薬物犯罪収益等の根拠となるべき犯罪行為 １ 業として行う不法輸入等の罪（麻薬特例法５条（改正前の麻薬特例法８条）） ２ 薬物犯罪収益等隠匿の罪（麻薬特例法６条（改正前の麻薬特例法９条）） ３ 薬物犯罪収益等収受の罪（麻薬特例法７条（改正前の麻薬特例法10条）） ４ 規制薬物としての物品の輸入等の罪（麻薬特例法８条（改正前の麻薬特例法11条）） ５ あおり又は唆し（麻薬特例法９条（改正前の麻薬特例法12条）） 第４ 犯罪収益の根拠となるべき犯罪行為 １ 不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為の罪（組織的犯罪処罰法９条） ２ 犯罪収益等隠匿の罪（組織的犯罪処罰法10条） ３ 犯罪収益等収受の罪（組織的犯罪処罰法11条） 第５ 薬物犯罪収益等の没収 １ 薬物犯罪収益等の没収（麻薬特例法11条（改正前の麻薬特例法14条）） ２ 薬物犯罪収益等が混和した財産の没収等及び没収の要件等（麻薬特例法12条（改正前の麻薬特例法15条及び16条）） ３ 薬物犯罪収益の推定（麻薬特例法14条（改正前の麻薬特例法18条）） ４ 薬物犯罪収益等の没収に関するその他の問題 第６ 犯罪収益等の没収 １ 犯罪収益等の没収（組織的犯罪処罰法13条） ２ 犯罪収益等が混和した財産の没収等（組織的犯罪処罰法14条） 第２節 没収対象財産に当たると思料するに足りる相当な理由 第３章 没収保全の必要性（組織的犯罪処罰法22条１項,麻薬特例法19条１項） 第４章 没収保全の主文（組織的犯罪処罰法22条３項，麻薬特例法19条４項） 第１節 没収保全の記載事項（組織的犯罪処罰法22条３項，麻薬特例法19条４項） 第２節 実務上問題となる事項 第５章 没収保全の手続 第１節 起訴前の没収保全に関する手続 第１ 起訴前の没収保全（組織的犯罪処罰法23条１項，22条１項，麻薬特例法19条３項，１項） １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 没収保全命令を発する場合 ４ 請求を却下する場合 第２ 附帯保全（組織的犯罪処罰法23条１項，22条２項，麻薬特例法19条３項，２項） １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 附帯保全命令を発する場合 ４ 請求を却下する場合 第３ 強制執行の停止（麻薬特例法19条４項，組織的犯罪処罰法38条） １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 停止を命ずる場合 ４ 請求を却下する場合 第４ 没収保全期間の更新 １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 期間を更新する場合 ４ 請求を却下する場合 第５ 代替金 第６ 事情届及び供託書正本の取扱い 第７ 没収保全命令，附帯保全命令又は強制執行停止決定の取消し 第８ 没収保全期間の経過（失効）に伴う事務 第９ 公訴提起の通知を受けた場合の事務 第10 保全に関する不服申立て 第２節 公訴が提起された裁判所の没収保全に関する手続 第１ 処分の主体 第２ 起訴前の没収保全の効力の存続の有無の審査 １ 当該被告人に起訴前の没収保全がある場合 ２ 共犯に対する公訴提起の場合 第３ 没収保全 第４ 附帯保全 第５ 強制執行の停止 第６ 代替金 １ 代替金納付許可請求の受理 ２ 審査 ３ 代替金の納付を許可する場合 ４ 代替金納付許可請求を却下する場合 ５ 不服申立て ６ 代替金納付の申出があった場合 ７ 納付後の措置 第７ 事情届及び供託書正本の取扱い １ 債務者から事情届が提出された場合 ２ 没収保全命令を発した裁判所から事情届及び供託書正本の送付を受けた場合 第８ 没収保全命令の取消し １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 取り消す場合 ４ 請求を却下する場合 ５ 取消しの裁判が確定した場合 第９ 附帯保全命令の取消し １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 取り消す場合 ４ 請求を却下する場合 ５ 取消しの裁判が確定した場合 第10 強制執行停止決定の取消し １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 取り消す場合 ４ 請求を却下する場合 第11 保全に関する不服申立て 第12 没収の裁判と没収保全 １ 没収の裁判と没収保全との関係 ２ 無罪等の裁判の告知があった場合 ３ 没収の裁判が確定した場合 第６章 追徴保全の理由（麻薬特例法20条１項，組織的犯罪処罰法42条１項，43条１項） 第１節 追徴の実体的要件 第１ 麻薬特例法上の「追徴すべき場合」の意義 １ 麻薬特例法13条 ２ 薬物犯罪収益の追徴と薬物犯罪収益に由来する財産の没収との関係 ３ 追徴価額算定の基準時 第２ 組織的犯罪処罰法上の追徴 第３ 追徴に関するその他の問題 第２節 追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由 第３節 起訴前，起訴後の追徴保全の相違 第７章 追徴保全の必要性（麻薬特例法20条１項，組織的犯罪処罰法42条１項） 第８章 追徴保全の主文（組織的犯罪処罰法42条２項から４項まで，麻薬特例法20条３項） 第１節 追徴保全の記載事項（組織的犯罪処罰法42条４項，麻薬特例法20条３項） 第２節 実務上問題となる事項 第９章 追徴保全の手続 第１節 起訴前の追徴保全に関する手続 第１ 追徴保全 １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 追徴保全命令を発する場合 ４ 請求を却下する場合 第２ 追徴保全期間の更新 １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 期間を更新する場合 ４ 請求を却下する場合 第３ 追徴保全解放金の受理 第４ 追徴保全命令の取消し 第５ 追徴保全期間の経過（失効）に伴う事務 第６ 公訴提起の通知を受けた場合の事務 第７ 保全に関する不服申立て 第２節 公訴が提起された裁判所の追徴保全に関する手続 第１ 処分の主体 第２ 起訴前の追徴保全の効力の存続の有無の審査 第３ 追徴保全 第４ 追徴保全解放金の受理 第５ 追徴保全命令の取消し １ 請求の受理 ２ 審査 ３ 取り消す場合 ４ 請求を却下する場合 ５ 取消しの裁判が確定した場合 第６ 保全に関する不服申立て 第７ 追徴の裁判と追徴保全 １ 追徴の裁判の言渡しがあった場合 ２ 無罪等の裁判の告知があった場合 資料編 決定例

司法研修所論集　2003-II（第111号）
司法研修所編
書籍コード	16-04
判型	A5判
頁数	116頁
講　演 司法の在り方―アメリカ法の視点から― ……………………藤　 倉　皓一郎 行政訴訟の課題と展望 　 ―行政訴訟改革をめぐって― ……………………………小早川　光　郎 労働紛争処理と裁判所 ………………………………………村 　中　孝　史 論　説 「法益関係的錯誤」説の解釈論的意義………………………山　 口　　厚

民事控訴審における審理の充実に関する研究
司法研修所編
書籍コード	16-05
判型	A5判
頁数	470頁
民事控訴審に関する司法研究については，昭和41年度司法研究報告書第20輯第２号「民事第二審判決書について（共同研究）」（田中恒朗，右田堯雄共著）があり，この極めて貴重な先駆的な研究成果が長らくこの分野の実務を指導してきたが，判決書以外の民事控訴審の訴訟運営に関する司法研究としては，今回我々に課せられたものが初めてのものである。 　民事控訴審，特に高裁における審理においては，審理構造上の原則である続審制の下で，従来からともすれば覆審的な繰り返し審理の傾向が見られたが，この傾向を廃そうとするいわゆる事後審的な訴訟運営の工夫が続けられてきたのであり，これまで裁判官の幾つかの実務研究でも紹介されてきた。 　平成10年１月１日の新民訴法の施行後今日までに，新民訴法の掲げる理念の下，第１審の審理は，おおむね定着し，さらに複雑事案等につき計画審理を一層推進するための運営改善を目指す動きが現在進行している。こうした新民訴法の施行の前後を通じた最近の民事控訴審の審理状況を見ると，そこには，新民訴法の方向付けをも反映する顕著な変化が見られ，その変化の中には，民事控訴審の適時で集中的な充実審理の在り方，続審制の事後審的運営と称すべき訴訟運営を目指す傾向が広まり，強まっているように見受けられる。控訴理由における争点の明確化とこれに基づく集中した審理が訴訟の進め方のはっきりした目標となりつつある。 　本研究においては，このような民事控訴審の実務の動向を注目しつつ，これまでの実務裁判官等による民事控訴審の訴訟運営に関する研究の成果を収集整理し，全国の控訴審裁判所で行われてきている実務運営における工夫・基準を収集し，多くの控訴審裁判官と意見を交換し，協議するとともに，限られた時間であったが，日弁連の民事訴訟法の運用に関する協議会との意見交換の機会や学者との意見交換の機会を持ち，これらを通して弁護士，学者の意見を聴き，また，ドイツ，フランスの民事控訴審の最近の状況を訪問調査するなどの方法により，検討を重ね，研究を進めた。我々研究員としては，平常どおりにそれぞれの裁判事務を担当する中で，それぞれに許される最大限の時間を割き，つたないながら各自のなし得る限りの努力を傾けて，民事控訴審における審理の充実の在り方を追求し，訴訟運営の更なる改善に向けた提言をすることを課題として，この研究に携わったものである。（本書はしがきより） 　執筆者は，平成14年度司法研究員，雛形要松，井上繁規，佐村浩之，松田亨の各氏です。 目　次 第１章 総　説 第１節 民事控訴審の審理の推移と変化 第１款 最近の民事控訴審の審理の状況 第２款 終局事件処理の特徴 第２節 民事控訴審の審理の充実の視点 第１款 控訴制度の意義ないし目的 第２款 審理の充実の局面 第２章 民事控訴審の審理構造と訴訟運営 第１節 続審制の原則 第１款 審理構造に関する理論 第２款 審理構造に関する旧法の規定と新民訴法による改正 第２節 訴訟運営論とその推移 第１款 覆審的な訴訟運営論と事後審的な訴訟運営論の交錯 第２款 新民訴法の下における訴訟運営論 第３節 続審制の事後審的運営の特徴 【第２章・民事控訴審の審理構造と訴訟運営に関する参考文献】 第３章 第１回口頭弁論を中心とした審理手続の運用 第１節 第１審判決から控訴審第１回口頭弁論期日までの手続の概要 第１款 手続の概要 第２款 第１回口頭弁論前における審理充実のための諸方策 第２節 控訴審における審理方針の早期確定 第１款 審理方針の確定の必要性 第２款 第１回口頭弁論期日充実のための諸方策 第３款 第１回口頭弁論期日における審理 第４款 早期解明型の事件の審理 【第３章・第１回口頭弁論を中心とした審理手続の運用に関する参考文献】 第４章 続行弁論期日等における審理手続の運用 第１節 続行弁論期日等における手続の運用 第１款 早期解明型審理と弁論深化型審理 第２款 口頭弁論期日方式 第３款 弁論準備手続方式 第４款 控訴審における争点整理の実際 第５款 時機に後れた攻撃防御方法 第２節 人証取調べの基準 第１款 控訴審の審理構造と人証取調べの基準 第２款 控訴審における人証取調べの沿革 第３款 控訴審における人証取調べの実際 第４款 控訴審における人証取調べを巡る問題点 【第４章・続行弁論期日等における審理手続の運用に関する参考文献】 第５章 控訴審における和解の運用 第１節 控訴審における和解 第１款 控訴審における和解の意義 第２款 新民訴法と和解手続 第２節 控訴審における和解の実際 第１款 和解勧試の実際 第２款 新たな制度の利用 第３節 控訴審における和解を巡る問題点 第１款 日本弁護士連合会（民事訴訟法の運用に関する協議会）のアンケート結果 第２款 近畿弁護士会連合会との協議結果 第４節 控訴審における和解の在るべき姿 第１款 和解率の低下傾向と和解に向けた審理 第２款 和解の要望と強引な和解批判 第３款 和解の時期 第４款 和解と心証開示 第５款 逆転判決と和解 【第５章・控訴審における和解の運用に関する参考文献】 第６章 判決書 第１節 判決書の意義，機能，内容，簡易化 第１款 判決書の意義 第２款 判決書の機能及び判決書作成の目的 第３款 判決書の内容 第４款 判決書の簡易化 第５款 控訴審の判決書 第２節 控訴審判決書の作成 第１款 控訴裁判所の事件負担の現状 第２款 控訴裁判所の判決書作成の現状 第３款 合議メモ 第３節 控訴審における引用判決 第１款 控訴審判決書における第１審判決の引用 第２款 引用判決に関する条文及び判例 第３款 学説 第４款 ドイツの控訴審における引用判決の実情 第５款 引用判決の功罪 第６款 引用判決の統計的な検討 第７款 各高等裁判所における引用判決の状況 第８款 引用判決の今後の活用法 第４節 控訴審判決書の問題点とその改善の工夫 第１款 問題点１……不服申立ての範囲の摘示 第２款 問題点２……第１審判決との連続性の摘示 第３款 問題点３……要件事実に即した争点の摘示 第４款 問題点４……控訴審独自の判断の摘示 第５款 問題点５……迅速な判決の言渡し 第５節 参考判決例 第１事例 【事実及び理由とも引用。控訴棄却（請求認容）判決】 第２事例 【事実及び理由とも全面的に引用しつつ，第１審からの主要審判経過及び控訴審の理由等を付加。控訴棄却（訴訟終了宣言）判決】 第３事例 【事実及び理由とも全面的に引用しつつ，第１審からの主要審判経過及び控訴審の理由等を付加。控訴棄却（請求認容）判決】 第４事例 【事実及び理由とも書き直し。控訴棄却（請求棄却）判決】 第５事例 【事実及び理由とも書き直し。原判決変更・一部認容判決】 第６事例 【事実は全面的引用，理由は書き直し。原判決取消・請求認容判決】 第７事例 【事実は全面的引用，理由は書き直し。原判決取消・請求認容判決】 【第６章・判決書に関する参考文献】 第７章 民事控訴審の審理の更なる充実のために 第１節 司法研究の研究課題 第２節 民事控訴審のプラクティスについての五つの提言 第１款 民事控訴審の訴訟運営の基本的視点（第１提言。第１章及び第２章） 第２款 第１回結審の運用の在り方について（第２提言。第３章及び第４章） 第３款 控訴審における人証の取調べの基準と範囲（第３提言。第４章） 第４款 控訴審における和解の運用基準（第４提言。第５章） 第５款 引用判決の当否を含む控訴審判決書作成の工夫（第５提言。第６章） 第３節 おわりに 資料編 　 〔資料１〕 アンケート調査の回答(概要) 〔資料２〕 民事控訴審の運用事例 〔資料３〕 モデル審理例 １ モデル審理例１……第１回結審・早期解明型審理（判決） ２ モデル審理例２……第１回前の和解・早期解明型審理 　 （1）控訴理由書 　 （2）陳述書 　 （3）証拠申出書と尋問事項書 ３ モデル審理例３……口頭弁論続行・弁論深化型審理（判決） 〔資料４〕 ドイツにおける民事控訴審の実情 〔資料５〕 フランスにおける民事控訴審の実情