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内容説明

2006年 10月発行

最高裁判所判例解説 民事篇(上)(1月〜6月分)
(平成15年度)
法曹会編
書籍コード 206115
判型 A5判上製函入
頁数 424頁
税込定価 3,540円
送料 340円
 平成15年度の最高裁判所判例集に登載された民事判例35件のすべてについて,最高裁判所の調査官が判示事項,裁判の要旨等を摘示し,かつ,当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの(法曹時報第56巻第6号より第58巻第4号までに掲載)を集録したものです。(上)(下)の二分冊となります。


最高裁判所判例解説 民事篇(下)(7月〜12月分)
(平成15年度)
法曹会編
書籍コード 208115
判型 A5判上製函入
頁数 534頁
税込定価 4,450円
送料 340円


重版 10訂 民事判決起案の手引 (平成18年9月刊行)
司法研修所編
書籍コード 18-15
判型 A5判
頁数 182頁
税込定価 1,680円
送料 310円
 初めて民事判決の起案を試みる司法修習生のために,判決書の記載の形式,表現方法などをできる限り平易かつ具体的に説明した基礎的教材である。初版は昭和33年の刊行であるが,その後も実務の動向に対応しつつ,体系的な整備や理論的な解明による内容の充実を図るべく,数次の改訂がなされてきた。
 今回(第10次)の改訂は,前回改訂以降にされた民法,不動産登記法等の改正及び会社法等新法の施行を反映するとともに,所要の変更を加えたものである。巻末には事実摘示記載例集が付されている。
目次
第1章  判決書作成の目的
第2章  在来様式による判決書
第1  事件の表示
 表示の方法
 事件番号
 事件名
第2  口頭弁論の終結の日
第3  表題
第4  当事者,代理人等の表示
 当事者
 法定代理人及び法人の代表者
 訴訟代理人
 送達場所
第5  主文
 主文の意義
 訴え却下の主文
 請求棄却の主文
 請求認容の主文
  (1)給付判決の主文
  ア 金員の支払を命ずる主文
  イ 引換給付の主文
  ウ 登記に関する主文
  (2)確認判決の主文
  (3)形成判決の主文
 別紙目録,図面の利用
  (1)物件目録,図面の利用
  (2)登記目録の利用
 訴訟費用に関する主文
  (1)記載の必要,内容,場所
  (2)記載の具体的方法
  ア 一般の場合
  イ 特殊な場合
    (ア) 共同訴訟の場合
    (イ) 反訴が提起されている場合
 仮執行の宣言
  (1)仮執行の宣言の要否,判断基準
  (2)担保提供の要否,その額,判断基準
  (3)仮執行の宣言の拒否が問題となる場合
  ア 確認判決
  イ 形成判決
  ウ 意思表示を命ずる判決
  工 訴訟費用の負担の裁判
  (4)主文記載の必要,内容,場所
  (5)担保提供の方法
 仮執行免脱の宣言
第6  事実
 表題
 事実摘示の構成
 請求の趣旨
  (1)請求の趣旨の記載
  (2)訴訟費用の負担の申立て
  (3)仮執行の宣言の申立て
  (4)主文の引用
 請求の趣旨に対する答弁
 請求原因
  (1)請求原因の意義
  (2)請求原因の整理
  (3)請求原因を記載するに当たって注意すべき点
  ア 口頭弁論において陳述された主張に限ること
  イ 主張責任を考えること
  ウ 主張を正確に記載すること
  工 主張は具体的に記述すること
  オ 間接事実の主張
  カ 他の書面の引用
  キ 訴えの併合がされた場合
  ク 攻撃方法としての請求原因が複数ある場合
  ケ 分離前の当事者の呼称
  コ 主張の要約(よって書き)
 請求原因に対する認否
  (1)認否の記載方法
  (2)自白
  (3)否認
  (4)不知
  (5)沈黙
  (6)被告が複数の場合
  (7)法律上の主張
  (8)間接事実の主張
  (9)時機に後れた攻撃防御方法であるとの申立て
 抗弁
  (1)抗弁の記載方法
  (2)抗弁記載の順序
 抗弁に対する認否
 再抗弁以下
第7  理由
 理由の構成
  (1)理由の基本的構造
  (2)判断の記載順序
 事実の確定
  (1)証拠を要しない場合
  ア 自白した事実
  イ 顕著な事実
  (2)証拠によるべき場合
  ア 事実認定
  イ 説示の方法
   (ア)原則
   (イ)証拠の挙示の仕方
    a 書証
     (1)公文書
     (2)私文書
    b 人証
     (1)証人
     (2)当事者本人,代表者
    c 鑑定
    d 検証
    e 調査嘱託,鑑定嘱託
    f 弁論の全趣旨
   (ウ)説示の要領
   [事実を認定することができる場合]
   a 直接証拠により主要事実を認定できる場合(直接認定型)
   b 間接事実から主要事実を推認できる場合(間接推認型)
   [事実を認定することができない場合]
   c 主要事実又はそれを推認させる間接事実を認定するに足りる証拠がない場合(証拠不十分型)
   d 間接事実は認定できるが,それから主要事実を推認することができない場合(推認不十分型)
 法律の適用
 訴訟費用の負担の裁判及び仮執行の宣言についての理由
 結論
第8  裁判所の表示
第9  判決をした裁判官の署名押印
第3章  新様式による判決書
第1  事件の表示,口頭弁論の終結の日,表題,当事者,代理人等の表示
第2  主文
第3  事実及び理由
 請求
 事案の概要
 争点に対する判断
第4  裁判所の表示及び判決をした裁判官の署名押印
第4章  請求原因自白,被告欠席の場合の判決書
第1  被告が請求原因事実を認め,抗弁を主張しない場合
第2  被告が公示送達以外の呼出しを受けて欠席した場合
第3  被告が公示送達による呼出しを受けて欠席した場合
第4  いわゆる調書判決
判決記載例(在来様式)
判決記載例(新様式)
(巻末)事実摘示記載例集


重版 改訂 紛争類型別の要件事実
      ―民事訴訟における攻撃防御の構造―
司法研修所編 (2006年9月発行の重版です)
書籍コード 19-03
判型 A5判
頁数 168頁
税込定価 2,415円
送料 310円
 初めて要件事実の理論に接する司法修習生のために,できる限り分かりやすく,かつ,実際の訴訟に即して紛争類型ごとに要件事実を解説したものである。
 改訂に当たって「民法の一部を改正する法律」(平成16年法律第147号)により,民法典全体が現代語化され,保証に関する規定等,若干の条文は内容も改正された(平成17年4月1日施行)。また,不動産登記法が全面改正された(平成16年法律第123号。平成17年3月7日施行)ほか,会社法(平成17年法律第86号)が成立し,「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)により,有限会社法等が廃止され,商法も一部改正された(いずれも平成18年5月1日施行)。そこで,これらの法律の改正に即した改訂を行うとともに,司法修習生からの質問が多い箇所の説明を加えるなど,最小限の加筆訂正を行い,併せて,本書刊行後の重要な判例を補充した。
目次
第1章  売買契約に基づく代金支払請求訴訟及び目的物引渡請求訴訟
第1  はじめに
第2  売買代金支払請求
 設例
 訴訟物
  (1)結論
  (2)一部請求
 請求原因
  (1)売買代金支払請求
   ア 代金額
   イ 代金支払時期
   ウ 目的物の引渡し,所有
  (2)附帯請求
   ア 遅延損害金(遅延利息)説
   イ 法定利息説
 抗弁以下の攻撃防御方法
   (1)条件,期限
   (2)同時履行
   ア 同時履行の抗弁
   イ 先履行の合意の再抗弁
   ウ 反対給付の履行の再抗弁
  (3)弁済
   ア 弁済の要件事実
   イ 一部請求と弁済の抗弁
  (4)法定解除
   ア 履行遅滞に基づく解除
   イ 履行不能に基づく解除
   ウ 売主の瑕疵担保責任に基づく解除
  (5)約定解除
   ア 手付解除の抗弁
   イ 手付解除に対する再抗弁
 抗弁相互の関係
第3  目的物引渡請求
 設例
 訴訟物
 請求原因
 抗弁以下の攻撃防御方法
  (1)同時履行
  (2)債務不履行解除の場合の特約等
   ア 停止期限付解除
   イ 無催告解除特約
   ウ 弁済の提供の再抗弁
   工 当然解除特約(失権約款)
  (3)手付契約に基づく解除
 売買契約に基づく代金支払請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 売買契約に基づく目的物引渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第2章  貸金返還請求訴訟及び保証債務履行請求訴訟
第1  はじめに
第2  貸金返還請求
 設例
 訴訟物
 請求原因
  (1)貸金返還請求
   ア 弁済期の合意
   イ 弁済期の定めのない場合
   ウ 期限の利益喪失約款
   工 利息の天引
  (2)利息請求
  (3)遅延損害金請求
 抗弁以下の攻撃防御方法
  (1)弁済
  (2)相殺
  (3)消滅時効
第3  保証債務履行請求
 設例
 訴訟物
 請求原因
  (1)要件事実
  (2)主たる債務
  (3)保証の対象
  (4)連帯の約定
 代理
  (1)設例
  (2)代理の要件事実
 抗弁以下の攻撃防御方法
  (1)消滅時効
  (2)相殺,取消し,解除
 貸金返還請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 保証債務履行請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第3章  所有権に基づく不動産明渡請求訴訟
第1  はじめに
第2  土地明渡請求
 設例
 訴訟物
  (1)主たる請求の訴訟物
  (2)附帯請求としての損害金請求の訴訟物
 請求原因
  (1)明渡請求
  (2)損害金請求
 抗弁以下の攻撃防御方法
  (1)抗弁の類型
  (2)所有権喪失の抗弁
  (3)対抗要件の抗弁
  (4)占有権原の抗弁
第3  建物収去土地明渡請求
 設例
 訴訟物
 請求原因
 抗弁以下の攻撃防御方法
 所有権に基づく土地明渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
 所有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第4章  不動産登記手続請求訴訟
第1  はじめに
第2  登記請求権
 物件的登記請求権
 債権的登記請求権
 物権変動的登記請求権
第3  登記手続請求訴訟における訴訟物及び典型的攻撃防御の構造
 所有権移転登記抹消登記手続請求
  (1)設例
  (2)訴訟物
  (3)請求原因
  (4)抗弁以下の攻撃防御方法
 真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求
  (1)設例
  (2)訴訟物
  (3)請求原因及び抗弁以下の攻撃防御の構造
 時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求
  (1)設例
  (2)訴訟物
  (3)請求原因
  (4)抗弁以下の攻撃防御の構造
 抵当権設定登記抹消登記手続請求
  (1)設例
  (2)訴訟物
  (3)請求原因
  (4)抗弁以下の攻撃防御方法
 登記上利害関係を有する第三者に対する承諾請求
  (1)設例
  (2)訴訟物
  ア Y1に対する請求の訴訟物
  イ Y2に対する請求の訴訟物
  (3)請求原因
  (4)抗弁以下の攻撃防御の方法
 真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求
  (1)設例
  (2)訴訟物
  (3)請求原因
  (4)抗弁以下の攻撃防御方法
 売買契約に基づく所有権移転登記手続請求
  (1)設例
  (2)訴訟物
  (3)請求原因
  (4)抗弁以下の攻撃防御方法
 不動産登記手続請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第5章  賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟
第1  はじめに
第2  訴訟物
 主たる請求の訴訟物
  (1)終了原因との関係
  (2)収去義務との関係
 附帯請求の訴訟物
第3  典型的攻撃防御の構造
 賃貸借契約の終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における請求原因
 終了原因として期間満了が主張された場合の攻撃防御の構造
  (1)期間満了
  (2)建物所有目的の抗弁とこれに関連する攻撃防御方法
   ア 建物所有目的
   イ 一時使用
   ウ 一時使用の評価障害事実
  (3)黙示の更新の抗弁とこれに関連する攻撃防御方法
   ア 黙示の更新
   イ 更新合意の不成立
  (4)土地使用継続による法定更新の抗弁とこれに関連する攻撃防御方法
   ア 土地使用継続による法定更新
   イ 遅滞なき異議
 終了原因としての解約の申入れが主張された場合の攻撃防御の構造
  (1)解約の申入れ
  (2)建物所有目的
 終了原因として解除が主張された場合の攻撃防御の構造
  (1)賃料不払による解除とこれに関連する攻撃防御方法
   ア 賃料不払による解除
   イ 弁済の提供
  (2)増改築禁止特約違反による解除とこれに関連する攻撃防御方法
   ア 増改築禁止特約違反による解除
   イ 信頼関係を破壊するおそれがあると認めるに足りない事情
 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第6章  動産引渡請求訴訟
第1  はじめに
第2  訴訟物
 動産引渡請求
 損害金請求
 執行不奏功の場合の代償請求
第3  請求原因
 動産引渡請求
 損害金請求
 執行不奏功の場合の代償請求
第4  抗弁以下の攻撃防御方法
 所有権喪失の抗弁
  (1)売買
  (2)代物弁済
  (3)即時取得
 動産が二重に譲渡された場合の対抗要件又は所有権喪失の抗弁
  (1)対抗要件の抗弁
  (2)所有権喪失の抗弁
  (3)解除と第三者
 占有権原の抗弁
 所有権に基づく動産引渡請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
第7章  譲受債権請求訴訟
第1  はじめに
第2  訴訟物
第3  請求原因
 要件事実
 譲受債権の発生原因事実
 債権譲渡と原因行為
第4  抗弁以下の攻撃防御方法
 譲渡禁止特約
  (1)譲渡禁止特約の抗弁
  (2)承諾の再抗弁
 債務者対抗要件
  (1)債務者対抗要件の抗弁
  (2)債務者対抗要件具備の再抗弁
 譲渡人について生じた事由
  (1)譲渡人について生じた事由についての抗弁
  (2)先立つ債務者対抗要件の再抗弁
  (3)異議を留めない承諾の再抗弁
  (4)悪意・過失
 第三者対抗要件
  (1)第三者対抗要件の抗弁
  (2)第三者対抗要件具備の再抗弁
 債権喪失
  (1)債権喪失の抗弁
  (2)第三者対抗要件具備の再抗弁
  (3)先立つ第三者対抗要件具備の再々抗弁
  (4)時的因子との関係
  (5)抗弁相互の関係
 債権の二重譲受人に対する弁済
  (1)債権の二重譲受人に対する弁済の抗弁
  (2)弁済に先立つ第三者対抗要件具備の再抗弁
  (3)弁済に先立つ第三者対抗要件具備の再々抗弁
  (4)債権の準占有者に対する弁済
譲受債権請求訴訟における典型的攻撃防御の構造
判例索引
事項索引


 司法統計年報は,民事・行政編,刑事編,家事編及び少年編の4編によって構成し,毎年刊行されているものである。
 この統計年報は,平成17年中に全国の裁判所が取り扱った民事,行政,刑事及び少年に関する全事件についての裁判統計報告を,各種分類項目に従って集計整理し,収録したものである。
司法統計年報 1 民事・行政編〔平成17年〕
ANNUAL REPORT OF JUDICIAL STATISTICS FOR 2005 VOLUME 1 CIVIL CASES
最高裁判所事務総局編
書籍コード 18-17
判型 A4判
頁数 90頁
税込定価(円) 2,485
送料(円) 290
司法統計年報 2 刑事編〔平成17年〕
ANNUAL REPORT OF JUDICIAL STATISTICS FOR 2005 VOLUME 2 CRIMINAL CASES
最高裁判所事務総局編
書籍コード 18-18
判型 A4判
頁数 130頁
税込定価(円) 3,019
送料(円) 290
司法統計年報 3 家事編〔平成17年〕
ANNUAL REPORT OF JUDICIAL STATISTICS FOR 2005 VOLUME 3 FAMILY CASES
最高裁判所事務総局編
書籍コード 18-19
判型 A4判
頁数 90頁
税込定価(円) 2,485
送料(円) 290
司法統計年報 4 少年編〔平成17年〕
ANNUAL REPORT OF JUDICIAL STATISTICS FOR 2005 VOLUME 4 JUVENILE CASES
最高裁判所事務総局編
書籍コード 18-20
判型 A4判
頁数 90頁
税込定価(円) 2,608
送料(円) 290