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2010年６月発行

知的財産訴訟の実務
知的財産裁判実務研究会編
書籍コード	300020
判型	A5判上製
頁数	368頁
税込定価	3,750円
送料	340円
知的財産権をめぐる最近の状況は，めまぐるしく変化しつつある。まず，2002年３月には知的財産戦略会議が設置され，同年11月には知的財産基本法が成立し，2003年３月には内閣総理大臣を本部長とする「知的財産戦略本部」が内閣に設置され，「知財立国」の実現に向けて，「知的財産推進計画」が毎年作成されている。 　知的財産戦略本部が設置されてから，知的財産を戦略的に保護・活用し，我が国産業の国際競争力を強化することが国家目標とされ，さまざまな制度改革が推進されてきた。このような状況の中で，知的財産権が侵害されたときに，その損害をすみやかに回復し，差止め等の措置を採るために，裁判所において適正迅速な裁判がなされることが各界から期待されているのは当然のことであろう。 　知的財産権関係訴訟事件の充実・迅速化は，2001年６月の司法制度改革審議会の意見書においても最重要課題の一つとして位置付けられていた。そして，2003年には民訴法（知財訴訟関係）が改正され，特許権，実用新案権に関する訴訟の東京・大阪の裁判所への専属管轄化，著作権・商標権に関する訴訟の東京・大阪の裁判所の競合管轄化，知財訴訟への５人合議制の導入，専門委員制度の導入がなされた。 　裁判所においても，この間，知財訴訟の果たす役割の重要性と各界からの期待を真摯に受け止め，知財訴訟部門の裁判官，調査官の大幅な増員を行い，若手裁判官の海外及び国内の研修を充実させ，また，知財関係の国際会議に経験豊富な裁判官を積極的に派遣するなどし，日本の知財訴訟を海外にもアピールしてきた。また，東京地裁の知財部では，2000年10月に「知的財産権侵害訴訟の運営に関する提言」をまとめて公表し，2003年５月にはこれまでの審理運営におけるさまざまな試みを集大成した「特許権侵害訴訟の審理の迅速化に関する研究」（司法研修所編・法曹会発行）を発行している。 　この結果，知財訴訟の既済事件の平均審理期間は，ここ10年でほぼ半減し，その迅速性においても予見可能性においても知財の専門家から高い評価を受けるに至っている。 　また，2005年４月には，知財高裁が設立され，審決取消訴訟及び侵害訴訟控訴審の一層の審理の充実と迅速化が図られ，さらにはこれまでに大合議による判決もなされるなどして，社会的な注目度及びその影響力が一段と高まってきているといえよう。なお，2005年４月には，特許法の改正により秘密保持命令の制度や無効の抗弁の制度が導入されるなどしており，これらの改正が知財訴訟の審理に実質的な影響力を与えつつある。 　本企画は，このような状況の中で，東京・大阪地裁知的財産部の裁判官有志及び知財高裁の裁判官有志が，特許権・実用新案権・商標権・意匠権・著作権の各侵害訴訟，不正競争防止法に基づく訴訟，職務発明相当対価請求訴訟及び審決取消訴訟の実務について，実体法及び訴訟手続の観点から実務上重要と思われる点をなるべくわかりやすく解説し，知財訴訟に興味のある法律家に，広く知財訴訟の実務を理解してもらうことをその目的とするものである。したがって，見解が分かれる法律上の争点については，できるだけ客観的に判例学説の考え方を紹介することを原則とするが，その中で表明されている見解があるとすれば，それは文責者の意見であり，東京地裁・大阪地裁あるいは知財高裁としての公式見解でないことはいうまでもない。本企画が，知的財産法に興味のある一般の法律家が知的財産関係訴訟についての理解を深める一助となれば幸いである。 （本書　はじめにより）
目次抜粋 はじめに 第１ 　知的財産訴訟の種類と管轄等 　 １ 　知的財産法の範囲 　 ２ 　法形式からする知的財産法の分類 　 ３ 　知的財産訴訟の主な種類 　 ４ 　知的財産訴訟の管轄 　 ５ 　知的財産訴訟の関係者 第２ 　特許権侵害訴訟 　 １ 　訴訟の構造 　 ２ 　被告製品又は被告方法の特定 　 ３ 　技術的範囲への属否 　 ４ 　抗　弁 　 ５ 　先使用の抗弁 　 ６ 　消　尽 　 ７ 　特許無効の抗弁 　 ８ 　損害額の認定 　 ９ 　秘密保持命令等 第３ 　実用新案権侵害訴訟 　 １ 　制度の沿革 　 ２ 　保護の対象 　 ３ 　登録要件 　 ４ 　出願手続 　 ５ 　権利付与手続 　 ６ 　実用新案権 第４ 　職務発明対価金請求訴訟 　 １ 　はじめに 　 ２ 　職務発明 　 ３ 　原告が発明をしたこと 　 ４ 　使用者に承継させたこと 　 ５ 　発明により使用者が受けるべき利益の額 　 ６ 　使用者の貢献割合 　 ７ 　相当対価請求権の消滅時効 　 ８ 　審理のあり方 第５ 　意匠権侵害訴訟 　 １ 　はじめに 　 ２ 　意匠権の効力の及ぶ範囲 　 ３ 　意匠の実施及び間接侵害行為 　 ４ 　意匠の類否 　 ５ 　意匠権の制限 　 ６ 　意匠権侵害に対する民事的救済 第６ 　商標権侵害訴訟 　 １ 　商標としての使用 　 ２ 　商標の類否 　 ３ 　無効の抗弁 　 ４ 　損害額の認定 第７ 　著作権等侵害訴訟 　 １ 　はじめに 　 ２ 　著作物 　 ３ 　著作者 　 ４ 　著作権の内容 　 ５ 　著作者人格権の内容 　 ６ 　著作隣接権等の内容 　 ７ 　著作権法の適用範囲 　 ８ 　著作権の制限 　 ９ 　著作権の保護期間 　 10 　複製と翻案について 　 11 　損害額の認定 　 12 　侵害主体（間接侵害） 第８ 　不正競争訴訟 　 １ 　不正競争防止法の構造 　 ２ 　不正競争行為の類型 　 ３ 　秘密保持命令 　 ４ 　損害額の認定 第９ 　審決取消訴訟 　 １ 　審決取消訴訟とは 　 ２ 　審決取消訴訟の分類 　 ３ 　訴えの提起 　 ４ 　審決取消訴訟の審理 　 ５ 　特許審決取消訴訟における審理の実際 　 ６ 　審決取消訴訟における主張立証責任 　 ７ 　進歩性の判断構造 　 ８ 　審決取消訴訟と審判手続との関係 　 ９ 　判　決 　 10 　判決以外の訴訟終了事由 　 11 　審決取消訴訟における若干の実務上の問題について 　 12 　実用新案権 　 13 　意匠権 　 14 　商標権 第10 　侵害訴訟と審決取消訴訟の交錯 　 １ 　はじめに 　 ２ 　侵害訴訟と審決取消訴訟における判断の矛盾抵触 　 ３ 　訂正に関する問題 事項索引 判例索引

重版　検察講義案（平成21年版）
司法研修所検察教官室編
書籍コード	22-17
判型	A4判
頁数	216頁
税込定価	3,450円
送料	340円
本書は，司法修習生の検察修習のための教材として，昭和24年３月に司法研修所検察教官によって取りまとめられて以来，歴代の検察教官によって改訂が重ねられてきた講義案のうち，内部限りの資料にとどまる部分を削除して公刊されたものです。 　今回の改訂に当たっては，従来の検察講義案の基本的構成をそのまま踏襲しながらも，できる限り検察事務の処理の実情に沿うよう配意しつつ，新しく創設された制度も取り入れて本文の一部を補正するとともに，新しい判例を追加し，利用の便を図りました。 　本書の，第１章では検察機構の説明がされ，第２章以下では，捜査，事件の処理，第一審公判手続等の検察官が関与する刑事手続について，関係する判例や事務処理の実情等を折り込みつつ，詳細な説明がなされ，更に，付録として，起訴状等の検察官が作成する書類の記載例等も掲載されており，刑事司法に携わる実務家を始めとして広く一般の人々にとって，検察事務を理解するうえで有益な資料です。
目次抜粋 第１章 　検察機構 　 第１節 　序　説 　 第１ 　検察制度の沿革 　 第２ 　我が国の検察制度 　 第２節 　検察権 　 第１ 　検察権の意義 　 第２ 　検察権の内容 　 第３ 　検察権の行使についての管轄 　 第３節 　検察官 　 第１ 　検察官の意義・独立性 　 第２ 　検察官の組織性 　 第３ 　検察官の心構え 　 第４節 　検察庁 　 第１ 　検察庁の意義 　 第２ 　検察庁の種類など 第２章 　捜　査 　 第１節 　総　論 　 第１ 　捜査の意義 　 第２ 　捜査機関 　 第２節 　各　論 　 第１ 　捜査の開始 　 第２ 　捜査の実行 　 第３ 　捜査書類の作成 第３章 　事件の処理 　 第１節 　総　論 　 第１ 　事件の処理の意義 　 第２ 　事件の処理の基準 　 第３ 　事件の処理の区分 　 第２節 　各　論 　 第１ 　公訴の提起 　 第２ 　不起訴処分 　 第３ 　中間処分 　 第４ 　事件処理に関する諸制度 第４章 　第一審公判手続 　 第１節 　序　説 　 第１ 　公判立会いの検察官 　 第２ 　公判手続の概要 　 第２節 　公判立会いの準備 　 第１ 　起訴状の点検，記録の検討及び証拠物の整理 　 第２ 　証拠調べ請求の準備 　 第３ 　弁護人などとの連絡 　 第４ 　証拠の事前閲覧 　 第５ 　公判前整理手続 　 第３節 　冒頭手続 　 第１ 　訴訟関係人の出廷と人定質問 　 第２ 　起訴状の朗読 　 第３ 　起訴状の訂正・釈明 　 第４ 　被告人及び弁護人の意見の陳述 　 第４節 　証拠調べ手続 　 第１ 　冒頭陳述 　 第２ 　公判前整理手続（期日間整理手続）の結果の顕出 　 第３ 　証拠調べの請求 　 第４ 　証拠決定 　 第５ 　証拠調べの実施 　 第６ 　公判期日外の手続 　 第５節 　異議の申立て 　 第１ 　証拠調べに関する異議 　 第２ 　裁判長の処分に対する異議 　 第３ 　異議申立てに対する決定 　 第６節 　訴因・罰条の追加，撤回，変更など 　 第１ 　意　義 　 第２ 　訴因変更などの限界 　 第３ 　訴因変更などの手続の要否 　 第４ 　訴因変更などの手続 　 第５ 　公訴の取消し 　 第７節 　被害者参加制度など 　 第１ 　被害者参加制度 　 第２ 　被害者参加人のための国選弁護制度 　 第３ 　被害者等の情報を保護するための制度 　 第４ 　被害者等の意見陳述制度 　 第５ 　被害者等の公判手続の傍聴 　 第６ 　係属事件の公判記録の閲覧及び謄写 　 第７ 　刑事和解 　 第８ 　その他 　 第８節 　論　告 　 第１ 　意　義 　 第２ 　要　領 　 第９節 　終局裁判 　 第１ 　形式裁判 　 第２ 　実体裁判 　 第３ 　裁判の告知に対する検察官の措置 　 第10節 　被告人の身柄に関する事項 　 第１ 　勾留理由の開示 　 第２ 　勾留期間の更新 　 第３ 　保釈，勾留の取消し及び勾留の執行停止など 第４章の２　裁判員制度 　 第１ 　裁判員制度導入の意義 　 第２ 　裁判員制度の概略 第５章 　上　訴 　 第１節 　総　論 　 第１ 　意　義 　 第２ 　種　類 　 第３ 　通　則 　 第２節 　各　論 　 第１ 　控　訴 　 第２ 　上　告 　 第３ 　抗　告 第６章 　再審及び非常上告 　 第１節 　再　審 　 第１ 　意　義 　 第２ 　再審の理由 　 第３ 　再審の請求 　 第４ 　再審請求に対する決定 　 第５ 　再審の審判 　 第２節 　非常上告 　 第１ 　意　義 　 第２ 　非常上告の理由 　 第３ 　非常上告の申立て 　 第４ 　非常上告の申立てに対する裁判 第７章 　裁判の執行 　 第１節 　総　論 　 第１ 　意　義 　 第２ 　執行の時期 　 第３ 　執行指揮 　 第４ 　執行機関 　 第５ 　刑の執行の順序 　 第６ 　刑の執行不能決定 　 第２節 　各　論 　 第１ 　死刑の執行 　 第２ 　自由刑の執行 　 第３ 　財産刑などの執行 　 第４ 　押収物に関する決定，命令の執行 　 第５ 　執行費用の徴収 　 第６ 　裁判の執行に関する照会 　 第７ 　裁判の執行に対する救済 第８章 　少年，交通及び外事各事件に関する特例並びに刑事に関する国際協力 　 第１節 　少年事件 　 第１ 　捜査の特例 　 第２ 　事件処理の特例 　 第３ 　公判の特例 　 第２節 　交通反則通告制度 　 第１ 　手続の特例 　 第２ 　事件処理の特例 　 第３節 　外事事件 　 第１ 　一般外国人 　 第２ 　外交使節，外国軍隊など 　 第４節 　刑事に関する国際協力 　 第１ 　序　説 　 第２ 　捜査共助 　 第３ 　逃亡犯罪人の引渡し 　 第４ 　外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 　 第５ 　国際受刑者移送法 付録目次 　 第１ 　法務省機構概要図 　 第２ 　検察庁系統図 　 第３ 　起訴状などの記載例 　 第４ 　証明予定事実記載書等の記載例 　 第５ 　論告要旨の記載例