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内容説明

2013年2月発行

条解非訟事件手続規則
〜付 会社非訟事件等手続規則
非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則の解説
最高裁判所民事局監修
書籍コード 25-03 A5判 584頁  
 新しい「非訟事件手続法」(平成23年法律第51号。以下「非訟法」という。)及び「非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成23年法律第53号。以下「整備法」という。)が,平成23年5月19日,第177回国会において成立し,同月25日公布された。非訟事件の手続の通則を定めた非訟法第2編の規定は,借地非訟事件,会社非訟事件,民事非訟事件,公示催告事件,過料事件等の多種多様な類型の事件に適用されるほか,民事調停事件や労働審判事件にも準用されることになり,そのため,整備法では,民事調停法,借地借家法,労働審判法,会社法をはじめとして,多数の法律が改正された。
 これらを受けて,「非訟事件手続規則」(平成24年最高裁判所規則第7号)及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」(平成24年最高裁判所規則第9号。以下「整備規則」という。)が制定され,平成24年7月17日公布された。非訟事件手続規則は,非訟事件の簡易迅速性を踏まえつつ,非訟事件一般に共通する申立ての方式や調書の記載事項等の種々の事項につき詳細な規定を設けたものであり,また,整備規則は,3の最高裁判所規則を廃止するとともに,会社非訟事件等手続規則等の18の最高裁判所規則についての改正を行うものである。
 新しい非訟法の施行の日は,平成25年1月1日とされ,上記の各規則も,同日から施行されることとなっている。
 この資料は,非訟事件手続規則及び会社非訟事件等手続規則の全条文並びに整備規則による改正の対象とされたその他の最高裁判所規則(労働審判規則等を除く。)の改正条文について,逐条的に当局限りの解説を付し,執務の参考に供することとしたものである。
(本書 はしがきより)
目 次
第1 非訟事件手続規則の解説
第1章 総 則(第1条―第4条)
第2章 非訟事件に共通する手続
第1節 管 轄(第5条―第7条)
第2節 裁判所職員の除斥,忌避及び回避(第8条―第11条)
第3節 当事者能力及び手続行為能力(第12条―第14条)
第4節 参 加(第15条)
第5節 手続代理人(第16条)
第6節 手続費用
第7節 非訟事件の審理等(第19条―第36条)
第3章 第一審裁判所における非訟事件の手続
第1節 非訟事件の申立て(第37条―第41条)
第2節 非訟事件の手続の期日(第42条・第43条)
第3節 事実の調査及び証拠調べ(第44条・第45条)
第4節 裁 判(第46条―第48条)
第5節 裁判によらない非訟事件の終了(第49条・第50条)
第4章 不服申し立て
第1節 終局決定に対する不服申立て
第2節 終局決定以外の裁判に対する不服申立て(第68条―第70条)
第5章 再 審(第71条・第72条)
第6章 雑 則(第73条)
附 則
第2 会社非訟事件等手続規則の解説
第1章 総 則(第1条―第9条の2)
第2章 検査役の選任の手続に関する特則(第10条・第11条)
第3章 特別清算の手続に関する特則
第1節 通 則(第12条―第20条)
第2節 特別清算の開始の手続に関する特則(第21条・第22条)
第3節 特別清算の実行の手続に関する特則(第23条―第36条)
第4章 外国会社の清算の手続に関する特則(第37条)
第5章 会社の解散命令等の手続に関する特則(第38条―第41条)
第6章 雑 則(第42条―第45条)
第3 非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則の解説
1 概 要
2 民事調停規則の改正(第5条関係)
3 借地非訟事件手続規則の改正(第7条関係)
4 鑑定委員規則の改正(第8条関係)
5 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則の改正(第9条関係)
6 民事訴訟費用等に関する規則の改正(第10条関係)
7 民事調停委員及び家事調停委員規則の改正(第11条関係)
8 専門委員規則の改正(第15条関係)
9 一般社団法人等非訟事件手続規則の改正(第19条関係)
参考資料
・非訟事件手続規則と借地非訟,会社非訟,労働審判,民事調停の関係
・非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則新旧対照条文(抄)
一般社団法人等非訟事件手続規則
会社非訟事件等手続規則
労働審判規則
専門委員規則
特定調停手続規則
民事調停委員及び家事調停委員規則
民事訴訟費用等に関する規則
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則
鑑定委員規則
借地非訟事件手続規則
民調停規則
・非訟事件手続法(抄)と非訟事件手続規則との対照条文


条解家事事件手続規則
最高裁判所家庭局監修
書籍コード 25-04 A5判 604頁  
 「家事事件手続法」(平成23年法律第52号)が,平成23年5月19日,第177回国会において成立し(同月25日公布),平成25年1月1日に施行される。これを受けて「家事事件手続規則」(平成24年最高裁判所規則第8号,平成24年7月17日公布)が制定され,平成25年1月1日に施行されることとなった。
 本書は,家事事件手続規則の解説及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」(平成24年最高裁判所規則第9号)中の家事事件に関する条文の解説を収録したものである。なお,原文が縦書きのものは,編集の便宜上横書きとし,漢数字のうち内容に影響を及ぼさないと思われるものは,アラビア数字を用いた。
(本書 はしがきより)
目 次
家事事件手続規則及び非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備に関する規則の解説
第1 家事事件手続規則
第1編 総 則
第1章 通 則(第1条―第5条)
第2章 管 轄(第6条―第9条)
第3章 裁判所職員の除斥,忌避及び回避(第10条―第14条)
第4章 当事者能力及び手続行為能力(第15条―第17条)
第5章 手続代理人(第18条)
第6章 手続費用
第1節 手続費用の負担(第19条・第20条)
第2節 手続上の救助(第21条)
第7章 家事事件の審理等(第22条―第26条)
第2編 家事審判に関する手続
第1章 総 則
第1節 家事審判の手続
第2節 不服申立て
第3節 再審(第73条・第74条)
第4節 審判前の保全処分(第75条)
第5節 戸籍の記載等の嘱託(第76条・第77条)
第2章 家事審判事件
第1節 成年後見に関する審判事件(第78条―第84条)
第2節 保佐に関する審判事件(第85条)
第3節 補助に関する審判事件(第86条)
第4節 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件(第87条)
第5節 失踪の宣告に関する審判事件(第88条・第89条)
第6節 婚姻等に関する審判事件(第90条―第92条)
第7節 親子に関する審判事件(第93条・第94条)
第8節 親権に関する審判事件(第95条・第96条)
第9節 未成年後見に関する審判事件(第97条)
第10節 扶養に関する審判事件(第98条)
第11節 推定相続人の廃除に関する審判事件(第99条―第101条)
第12節 遺産の分割に関する審判事件(第102条―第104条)
第13節 相続の承認及び放棄に関する審判事件(第105条―第107条)
第14節 財産分離に関する審判事件(第108条)
第15節 相続人の不存在に関する審判事件(第109条―第112条)
第16節 遺言に関する審判事件(第113条―第116条)
第17節 任意後見契約法に規定する審判事件(第117条・第118条)
第18節 戸籍法に規定する審判事件(第119条)
第19節 厚生年金保険法等に規定する審判事件(第120条)
第20節 破産法に規定する審判事件(第121条・第122条)
第21節 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件(第123条)
第3編 家事調停に関する手続
第1章 総 則
第1節 通 則(第124条―第126条)
第2節 家事調停の申立て(第127条)
第3節 家事調停の手続(第128条・第129条)
第4節 調停の成立(第130条・第131条)
第5節 調停の成立によらない事件の終了(第132条)
第6節 付調停等(第133条)
第2章 合意に相当する審判(第134条・第135条)
第3章 調停に代わる審判(第136条・第137条)
第4章 不服申立て等(第138条)
第4編 履行の確保(第139条・第140条)
附 則
第2 非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(家事関係部分抜粋)
第1条 (家事審判規則等の廃止)
第2条 (参与員規則の一部改正)
第6条 (家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則の一部改正)
第10条 (民事訴訟費用等に関する規則の一部改正)
第11条 (民事調停委員及び家事調停委員規則の一部改正)
第12条 (民事執行規則の一部改正)
第14条 (民事調停官及び家事調停官規則の一部改正)
第16条 (人事訴訟規則の一部改正)
附 則
参考資料
・家事事件手続法と家事事件手続規則との対照条文


高等裁判所刑事裁判速報集(平成23年)
法務省大臣官房司法法制部編
書籍コード 25-01 A5判 276頁  
 本書は,全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち平成23年分を,各高等裁判所ごとに,その速報番号にしたがって収録したものであり,昭和56年度版から継続的に刊行されているものである。この速報集は,その編集方針上,類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として,検察内部のみならず,部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって,裁判月日別索引も掲げられ,利用価値の高い資料となっています。


家裁調査官研究紀要 第15号
裁判所職員総合研修所監修
書籍コード 25-02 B5判 32頁  
研 究
粗暴事案における非行メカニズムの解明の在り方
―生物−心理−社会モデルを分析枠組みとして―
・・・樋口竜也 ほか
資 料
公然わいせつ事件における非行理解と教育的働き掛けについて
・・・服部千聡