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内容説明

2021年5・6月発行

会社非訟事件及び借地非訟事件を中心とした非訟事件に関する書記官事務の研究
裁判所職員総合研修所編 ISBN 978-4-86684-066-6
書籍コード 500305 B5判 562頁 定価 5,050円(本体 4,591)
 本書は,会社非訟事件及び借地非訟事件を中心に,事務の法的根拠と目的を踏まえた適正かつ合理的な書記官事務の在り方を示すとともに,非訟事件手続法の通則規定と,非訟事件を扱う会社法や借地借家法など個別の法律との関係性を体系的に整理し,理解することを目的として検討を行った研究報告書です。
 非訟事件の手続の基本法である非訟事件手続法は,平成25年1月1日から施行されていますが,今回の研究で検討を行った非訟事件については,これまでに書記官実務研究のテーマとして取り上げられた例は見られず,適正迅速な書記官事務を行うためのよりどころとなる資料が少ないことに加えて,大規模庁を除いては書記官が事件処理を専属的に担当しているわけではないため,事件処理方法の検討に充てられる時間も限られているという実情があります。
 本書においては,会社非訟事件及び借地非訟事件の代表的な事件類型について,典型的な事例を題材として,事件の概要や事務処理の流れを記載することで事件の全体像が分かるような構成とすることや,用語の説明,図を用いた説明,記載例の掲載等により,初めてこれらの事件に接する書記官にも分かりやすい記述となるよう工夫をしています。
 本研究が,会社非訟事件や借地非訟事件などの非訟事件を担当する書記官にとって,適正かつ迅速な事務処理を行う上での一助となるとともに,多種多様な非訟事件の手続全般に応用できる考え方や指針を示すものとなれば幸いです。
(はしがきより抜粋)

目 次 抜 粋

序論
第1 研究の目的
第2 研究の手法
第3 研究報告書の構成
第1編 非訟事件の手続の総論
第1章 非訟事件手続法の制定
第1節 非訟事件手続法制定の背景
第2節 非訟事件手続法により導入された制度等の概要
第3節 非訟事件手続法の全体構造
第2章 非訟事件の手続の通則と個別の法律における修正
第1節 管轄
第2節 除斥,忌避及び回避
第3節 当事者能力及び手続行為能力等
第4節 参加
第5節 手続代理人及び補佐人
第6節 手続費用
第7節 調書の作成及び記録の閲覧等
第8節 専門委員
第9節 受継
第10節 非訟事件の申立て
第11節 非訟事件の手続の期日
第12節 事実の調査及び証拠調べ
第13節 裁判
第14節 取下げ
第15節 和解・調停
第16節 不服申立て及び再審
第2編 会社非訟事件
第1章 会社非訟事件の概説
第1節 会社非訟事件の期日等
第2節 専門委員
第3節 記録の閲覧謄写
第4節 抗告
第2章 会社非訟事件各論
第1節 清算人選任申立事件
第2節 一時役員等(仮役員等)選任申立事件
第3節 株主総会検査役選任申立事件
第4節 帳簿資料保存者選任申立事件
第5節 株式売買価格決定申立事件
第6節 株式買取価格決定申立事件
第7節 株式取得価格決定申立事件
第8節 特別支配株主への売渡株式等の売買価格決定申立事件
第9節 所在不明株主の株式売却許可申立事件
第10節 端数相当株式任意売却許可申立事件
第11節 株主総会招集許可申立事件
第12節 取締役会議事録等閲覧謄写許可申立事件
第13節 債務弁済許可申立事件
第14節 社債権者集会決議認可申立事件
第15節 その他の会社非訟事件及び民事非訟事件
第3編 借地非訟事件
第1章 借地非訟制度概説
〈借地非訟事件の手続とはどのようなものか〉
第1節 借地非訟制度の趣旨
第2節 借地非訟事件の類型
第3節 借地非訟事件の手続の諸原則
第4節 借地非訟制度に関する法制
第2章 借地非訟事件の手続と書記官事務(留意点及び諸問題)
〜土地賃借権譲渡・転貸許可申立事件を例に〜
第1節 土地賃借権譲渡・転貸許可申立事件概説
第2節 受付手続
第3節 審理手続
第4節 鑑定委員会の意見の聴取
第5節 手続の終了
第6節 不服申立て及び再審
第7節 確定記録の保存・執行文付与
第3章 借地非訟事件の手続と書記官事務(留意点及び諸問題)
〜土地賃借権譲渡・転貸許可申立事件以外の各事件類型について〜
第1節 借地条件変更申立事件
第2節 増改築許可申立事件
第3節 借地契約更新後の建物再築許可申立事件
第4節 競公売に伴う土地賃借権譲受許可申立事件
第5節 建物及び土地賃借権譲受等申立事件(介入権申立事件)


家裁調査官研究紀要 第30号
裁判所職員総合研修所監修 ISBN 978-4-86684-067-3
書籍コード 500306 B5判 110頁 定価 3,700円(本体 3,364)
研 究
 非行に関連した要因の特徴に着目した少年調査実務上の留意事項
  ―家庭裁判所に再係属した少年の事例の検討を通じて見えてきたもの―
永田一及ほか 
第1 研究目的
再非行防止に向けた調査研究の必要性/先行研究の概観を踏まえて本研究が目指すところ
第2 研究方法
研究対象とした事例/研究事例の集積方法/研究事例の検討方法/外部講師による助言指導
第3 セントラルエイトによる要因の分類・整理及び分類に当たっての留意点
セントラルエイトによる要因の分類・整理/非犯因性ニーズの扱い
第4 研究事例の検討
犯罪歴に関する視点からの検討/動的リスク要因の数及び変化に関する視点からの検討/前件終局日から再非行までの期間に関する視点からの検討/非行種別に関する視点からの検討/前件の教育的措置に関する視点からの検討/非行抑止要因の作用に関する視点からの検討
第5 再非行危険性の評価,処遇のターゲットの検討,教育的措置の実施等に当たっての留意事項等
実証的な知見に基づく要因抽出の有用性/各要因の特徴を踏まえた再非行危険性の評価及び処遇のターゲットの検討/問題性の大きい事案に関する着眼点/教育的措置における治療反応性原則に基づく工夫及び留意点
第6 おわりに

 粗暴事案に対する教育的措置ツールの開発
 ―アンガーマネジメントによる認知・行動変容を目指して―
齊藤安彦ほか
第1 本研究の問題意識と目的,方法
 問題意識と目的/研究方法
第2 アンガーマネジメントについて
 アンガーマネジメントの歴史と先行研究/本田教授のアンガーマネジメント(Bプログラム)
第3 アンガーマネジメント教育的措置ツールの開発
 理論的背景/本ツールの特徴/本ツールの使用方法
第4 調査実務における実践
 対象事例/実践の状況/実践の結果/その他(参加時の少年の態度等)/個別事例の紹介
第5 考察
 実践の結果を踏まえた本ツールの効用/今後の課題
第6 おわりに


法廷通訳ハンドブック 実践編
最高裁判所事務総局刑事局監修
A5判 約220頁
【ネパール語】 定価 2,750円(本体 2,500)
書籍コード 500308 ISBN 978-4-86684-069-7
【広東語】 定価 2,750円(本体 2,500)
書籍コード 500309 ISBN 978-4-86684-070-3
【フランス語】 定価 2,750円(本体 2,500)
書籍コード 500310 ISBN 978-4-86684-071-0
【カンボジア語】 定価 2,750円(本体 2,500)
書籍コード 500311 ISBN 978-4-86684-072-7
【ドイツ語】 定価 2,750円(本体 2,500)
書籍コード 500312 ISBN 978-4-86684-073-4
 法廷での特殊な用語,法律的な知識など法廷通訳に特有の事項を理解するうえでの手助けになるようにとの目的で平成元年度から順次刊行された法廷通訳ハンドブックの姉妹編として作成されたもの。
 できるだけ実践的な内容とするため,第1編では刑事手続の流れに沿って,通訳人からよく質問される事項をQ&Aの形でまとめ,第2編では,控訴審の手続をできるだけ平易に説明するとともに,第3編及び第4編では,法廷で使用されることの多いやりとりの具体例や,法律用語などの通訳例をできる限り網羅的に掲載するよう配慮されている。
目 次
第1編 刑事裁判手続における通訳人の留意事項
第1章 一般的注意事項
第2章 勾留質問手続
第3章 起訴後第1回公判期日前まで
第4章 公判手続
第5章 その他の留意事項
第2編 控訴審における刑事手続の概要
第1章 控訴審とは
第2章 控訴の申立て等
第3章 控訴審の手続
第3編 法廷通訳参考例
第1章 勾留質問手続
第2章 公判手続
第3章 第一審における判決主文の例
第4章 控訴審における判決主文の例
第5章 第一審における判決理由
第6章 控訴審における判決理由
第4編 法律用語等の対訳
第1章 法律用語の対訳
第2章 法令名
第3章 罪 名
資 料
証拠等関係カードの略語表
第一審手続概要
控訴審手続概要

裁判員裁判記録教材(第3号 強盗致傷等事件)
法務省法務総合研究所編 ISBN 978-4-86684-068-0
書籍コード 500307 A4判 288頁 定価 3,000円(本体 2,727)
 本書は,実際にあった事件を素材として,法務総合研究所が,刑事実務の教育指導の現場で活用できるように作成した教材用の事件記録です。
 教材であることを考慮して,登場する人物,団体,地名等は実際の事件とは関係のない架空のものとされていますが,形式については,送致書から始まる司法警察員や検察官作成の捜査関係書類,令状関係書類及び公判記録等が実際の捜査・公判の時系列に沿って収められています。
 法科大学院においては理論と実務を架橋した教育の重要性がいわれているところ,法科大学院生のみならず,刑事訴訟手続を学ぶ者にとって,捜査実務についての具体的なイメージを獲得することに適した教材であると思われますので,頒布することといたしました。
 多くの読者が,実際の事件が素材とされていることに留意した上で,この教材を刑事実務の理解を深めるために,積極的に活用されることとなれば幸いです。

目    次

記録目標
1 勾留請求前までの記録
送致書
通常逮捕手続書(甲)
弁解録取書被害届(謄本)
診断書(謄本)
実況見分調書(謄本)
任意提出書(謄本)
領置調書(甲)(謄本)
所有権放棄書(謄本)
被害品確認答申書(謄本)
還付請書(謄本)
捜索差押調書(甲)(謄本)
任意提出書(謄本)
領置調書(甲)(謄本)
所有権放棄書(謄本)
捜査報告書(謄本)
供述調書(謄本)
供述調書(謄本)
捜査報告書(謄本)
現行犯人逮捕手続書(乙)(謄本)
弁解録取書(謄本)
供述調書(謄本)
供述調書(謄本)
供述調書(謄本)
供述調書(謄本)
実況見分調書(謄本)
捜査報告書(謄本)
捜査報告書(謄本)
捜査報告書(謄本)
供述調書
供述調書
取調べ状況報告書
録音・録画状況等報告書
捜査関係事項照会書(謄本)
戸籍謄本
犯罪歴照会結果報告書
前科照会書
前科調書(甲)
逮捕状
逮捕状請求書(甲)
供述調書(謄本)
供述調書(謄本)
弁解録取書(謄本)
勾留質問調書(謄本)
供述調書(謄本)
弁解録取書
取調べ状況等報告書
判決謄本
2 終局処分前までの記録
関係書類追送書
捜査報告書
供述調書
関係書類追送書
供述調書
捜査報告書
供述調書
供述調書
供述調書
取調べ状況等報告書
取調べ状況等報告書
取調べ状況等報告書
取調べ状況等報告書
録音・録画記録媒体管理表
勾留請求書
勾留質問調書
勾留状
勾留期間延長請求書
3 公判請求後の記録
公判記録表紙
起訴状
打合せ調書
証明予定事実記載書(1)
打合せ調書
予定主張記載書面
第1回公判前整理手続調書(手続)
証明予定事実記載書(2)
予定主張記載書面
第2回公判前整理手続調書(手続)
証明予定事実記載書(3)
第3回公判前整理手続調書(手続)
第4回公判前整理手続調書(手続)
第1回公判調書(手続)
第2回公判調書(手続)
第3回公判調書(手続)
略語表
証拠等関係カード
証拠調べ請求書
検察官請求証拠に対する意見書
証拠調べ請求書
証拠調べ請求書
証拠調べ請求書
被害届(甲1)
実況見分調書(甲2)
供述調書(甲3)
供述調書(甲4)
診断書(甲5)
捜査報告書(甲7)
捜査報告書(甲10)
供述調書(乙1)
戸籍謄本(乙6)
前科調書(乙7)
判決謄本(乙8)
被告人供述調書(第1回公判調書)
証人尋問調書(第2回公判調書)
被告人供述調書(第2回公判調書)
類型証拠開示請求書
類型証拠開示請求に対する回答書
求釈明申立書
求釈明申立書に対する回答書