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新刊・重版案内

2022年11月発行

高等裁判所刑事裁判速報集(令和3年)
法務省大臣官房司法法制部編 ISBN 978-4-86684-092-5
書籍コード 500411 A5判 582頁 定価 8,250円(本体 7,500)
 本書は,全国の高等検察庁において作成した「高等裁判所刑事裁判速報」に掲載された裁判例のうち令和3年分を,各高等裁判所ごとに,その速報番号にしたがって収録したものであり,昭和56年度版から継続的に刊行されているものである。この速報集は,その編集方針上,類書とは収録重点を異にした特色ある裁判例集として,検察内部のみならず,部外の法曹においても頻繁に利用されてきたものであって,裁判月日別索引も掲げられ,利用価値の高い資料となっている。

2022年10月発行

民事第一審訴訟における判決書に関する研究
〜現在に至るまでの整理と更なる創意工夫に向けて〜
司法研修所編(司法研究報告書第71輯第1号) ISBN 978-4-86684-091-8
書籍コード 500407 A5判 200頁 定価 2,450円(本体 2,227)
 判決書については,平成2年に新様式判決の共同提言が公表されて以降,それまでの在来様式判決に代わって新様式判決が急速に普及するとともに,判決書の在り方についての議論が非常に活発に行われる状況がしばらく続いた。しかし,平成4年に大阪報告が,平成6年に東京報告が公表された後は,まとまった検討結果は公表されていない。また,共同提言後,既に約30年が経過して,在来様式判決から新様式判決への転換を実体験していない裁判官が多数を占めるに至っている。このような状況を踏まえると,共同提言や大阪報告及び東京報告並びにその後の議論を踏まえて,判決書の在り方について再度検討することが必要な時期に来ていると考えられる。
 判決書は,審理結果の報告書であり,審理の在り方とは切り離すことができない。現行民事訴訟法は,争点及び証拠の整理手続によって中心的争点を浮かび上がらせ,これに焦点を当てて証拠調べをし,これによって得られた心証をもとに判決書を作成するという争点中心主義の審理判決を目指すものであり,新様式判決は,こうした争点中心主義の審理の結果を報告するための判決書にふさわしい様式として考案されたものである。したがって,争点及び証拠の整理手続や証拠調べと判決書との間には切り離すことのできない関係があり,質の高い新様式判決を作成するためには,充実した争点及び証拠の整理を行った上,核心に迫った証拠調べをすることが不可欠であることを十分に理解しておく必要がある。
 本研究は,このような問題意識の下,新様式判決が提唱されるに至った経緯や新様式判決の基本となる発想を再確認した上,主に単独事件を念頭に置いて,各記載事項の意義や位置付け,説示の在り方等についての議論を整理し,新様式判決の在るべき姿を検討するとともに,質の高い判決書を作成するために必要な審理の在り方についても検討を加えたものである。
 本研究が,判決書の在り方のみならず,争点及び証拠の整理手続や証拠調べの在り方についての議論を深め,一層の改善を深めていくための契機となることを期待したい。また,判決書が審理結果の報告書である以上,審理の在り方や事案の内容に応じて,望ましい判決書の姿も当然に異なったものとなるのであって,判決書の在り方については,今後も常に改善・工夫を続けていく必要があることを忘れてはならないであろう。
 なお,末尾に添付した参考判決書の各事例は,いずれも架空のものである。単なる記載例として示すものにすぎず,それ以上のものではないことに留意されたい。  
(はしがきより)

目 次 抜 粋

第1章 判決書をめぐる議論の経緯
第1 はじめに
第2 判決書作成の目的及び機能
第3 判決書の記載内容に関する法令の定め
第4 判決書の様式の変遷
1 在来様式判決以前の判決書について
2 在来様式判決の登場とその意義並びに同判決が果たしてきた役割及び機能
3 新様式判決の提唱とそれに至る経緯及びその背景
4 共同提言の反響と共同提言が示した新様式判決の変容
5 その後の新様式判決
第5 新様式判決の意義
第2章 新様式判決総論
第1 新様式判決の現状と課題
1 現状
2 課題
第2 課題解決への展望
1 新様式判決の各構成要素についての十分な理解
2 争点中心型審理とそれに連動した判決書の準備
3 メリハリのある判決構成
第3章 新様式判決各論
第1節 事案の概要
第1 事案の要旨
1 意義
2 訴訟物の表示
3 併合態様
4 被告の主張の骨子
5 記載上の留意点
6 記載例
第2 前提事実(争いのない事実等)
1 意義
2 摘示すべき事実
3 記載上の留意点
4 関係法令の定め
第3 争点及び当事者の主張
1 争点
2 当事者の主張
3 在来様式判決との混合型
4 争点整理案等の利用
5 準備書面の電子データの利用
第2節 当裁判所の判断
第1 総論
1 「判断」欄の位置付け
2 「判断」欄に記載する内容の概要
3 「判断」欄の記載を意識した審理
第2 事実認定
1 認定すべき事実の範囲
2 事実認定の記載方式
3 要証事実の認定に係る説示方式
4 具体的な認定方法と説示
5 証拠の挙示等
第3 事実認定を踏まえた評価及び結論
1 事実認定を踏まえた評価(個別の争点に対する判断の説示)
2 結論
第4章 判決書作成を意識した争点整理と人証調べ
第1 争点整理及び人証調べと新様式判決書との関係
第2 人証調べ及び判決書作成を意識した争点整理の手法
1 要件事実を基礎とした主張分析
2 証拠構造の把握
3 当事者との認識共有と調書記載
第3 争点整理及び人証調べと判決書作成の時期等との関係
1 判決書作成の着手時期
2 判決書作成及びその準備
3 推敲
第5章 結語
資料編 参考判決書集

2022年9月発行

裁判所データブック 2022
最高裁判所事務総局編 ISBN 978-4-86684-090-1
書籍コード 500410 A4判 126頁 定価 1,100円(本体 1,000)
 本書は,裁判所の機構及び事件統計について,数値や図表を用いて分かりやすく掲載しています。裁判所の種類及び数,下級裁判所の名称,裁判所機構図,裁判所審級図,裁判所職員の定員,執行官の数,調停委員の数,裁判官・検察官の報酬,裁判所の予算額等の裁判所の組織関係のデータに加えて,日本における法曹人口の推移や,司法修習生の数等,裁判所に関連する周囲のデータについても幅広く掲載するとともに,事件の平均審理期間の推移,民事及び刑事の第一審新受事件数の累年比較,全裁判所の新受事件数,全裁判所の事件の種類別の新受,既済及び未済件数,最高裁判所の民事及び刑事上告事件の累年比較,最高裁判所の上告等事件の上告理由などのさまざまな事件統計についても最新のデータを用いてコンパクトにまとめています。各種のデータには,必要最小限の分かりやすい説明文を付し,データを通して裁判所の機構及び事件処理状況を一般の方にも広く理解していただけるように工夫されており,裁判所の全体像の把握についての画期的な資料となっています。

目 次 抜 粋

第1部 組織関係
1 裁判所の組織
§1 裁判所の種類及び数並びに検察審査会の数
§2 下級裁判所及び検察審査会の名称
§3 裁判所機構図
§4 裁判所審級図
2 裁判所の職員
§1 裁判所職員(執行官を除く。)の定員
§2 執行官の数
§3 調停官の数
§4 民事調停委員及び家事調停委員の数
§5 司法委員及び参与員の数
§6 鑑定委員の数
§7 専門委員の数
§8 労働審判員の数
§9 選任された裁判員及び補充裁判員の数
3 裁判官の報酬等
4 裁判所の予算
 予算額
5 その他の参考事項(裁判官以外の司法関係者の資料を含む。)
§1 日本における法曹人口及び総人口の推移
§2 弁護士の数と人口との関係
§3 司法修習生の数(採用者数)
§4 終了者の進路別人数
第2部 事件の統計
第1 事件数
1 全裁判所の新受全事件数
2 民事事件
§1 民事・行政訴訟事件
§2 民事調停事件
§3 民事執行事件
§4 民事保全事件
§5 倒産事件
§6 少額訴訟事件(簡易裁判所)
§7 配偶者暴力等に関する保護命令事件
§8 労働審判事件−地方裁判所
3 刑事事件
§1 刑事訴訟事件
§2 被疑者段階の国選弁護人請求の処理状況
§3 刑事通常第一審における弁護人が選任された人員
§4 刑事通常第一審における通訳翻訳人の付いた外国人事件の推移(地方裁判所・簡易裁判所総数)
§5 刑事通常第一審における裁判員裁判対象事件(地方裁判所)
§6 刑事損害賠償命令事件(地方裁判所)
4 家事事件及び人事訴訟事件
§1 家事審判事件
§2 家事調停事件
§3 人事訴訟事件
§4 成年後見関係事件
§5 子の返還申立事件
5 少年事件
§1 少年保護事件人員の歴年比較
§2 少年保護事件の終局事由別人員数
§3 一般保護事件の既済人員−付添人の種類別−全家庭裁判所
6 医療観察事件
§1 医療観察処遇事件−地方裁判所
§2 医療観察処遇事件の受理区分別新受、既済、未済人員数−地方裁判所
§3 医療観察処遇事件の終局総人員−終局区分別−地方裁判所
第2 審理期間
1 訴訟事件
§1 民事事件
§2 刑事事件
2 調停事件
§1 民事調停事件
§2 家事調停事件
3 民事執行事件
 不動産執行事件
第3 検察審査会の事件の処理状況

付録 証人等日当及び宿泊(止宿)料全国裁判所所在地図
全国の裁判所の所在地及び電話
番号一覧