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最高裁判所判例解説　民事篇（上）（１月〜６月分） （平成11年度）
法曹会編
書籍コード	206111
判型	A5判上製函入
頁数	544頁
平成11年度の最高裁判所判例集に登載された民事判例39件のすべてについて，最高裁判所の調査官が判示事項，裁判の要旨等を摘示し，かつ，当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの（法曹時報第52巻第２号より第54巻第８号までに掲載）を集録したものです。（上）（下）の二分冊となります。

最高裁判所判例解説　民事篇（下）（７月〜12月分） （平成11年度）
法曹会編
書籍コード	208111
判型	A5判上製函入
頁数	614頁

最高裁判所判例解説　刑事篇（平成11年度）
法曹会編
書籍コード	210111
判型	A5判上製函入
頁数	270頁
平成11年度の最高裁判所判例集に登載された刑事判例13件のすべてについて，最高裁判所の調査官が判示事項，裁判の要旨等を摘示し，かつ，当該裁判について個人的意見に基づいて解説したもの（法曹時報第52巻第10号より第54巻第７号までに掲載）を集録したものです。

品切　平成11年民法一部改正法等の解説
法曹会編　小林昭彦　原　　司　共著
書籍コード	300018
判型	A5判上製函入
頁数	590頁
平成11年（1999年）12月１日，「民法の一部を改正する法律」，「任意後見契約に関する法律」，「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」及び「後見登記等に関する法律」が成立し，同月８日に公布されました。 　このうち，新しい成年後見制度を構築する部分は，平成12年（2000年）４月１日から施行されていますが，この改正は，本人の意思の尊重，本人の自己決定の尊重，ノーマライゼーション等の現代的な理念にも配慮し，これらの現代的な理念と従来の本人保護の理念との調和を図りながら，できる限り利用しやすい成年後見制度を実現することをめざしています。また，遺言制度の改正に関する部分は，同年１月８日から施行されていますが，この改正は，聴覚や言語機能に障害のある方々が，手話通訳や筆談等によって公正証書遺言等をすることができるようにするためのものです。 　私たちは，法務省民事局参事官室において，これらの法律の立案を担当した者（小林は参事官，原は局付検事）として，他の担当者とともに，新しい成年後見制度と遺言制度に関する解説をすでに公にしていますが，法制審議会及び国会における審議等を踏まえた詳細な逐条解説を求める要望があり，その要望にこたえて，法曹時報に12回（第52巻第８号から第54巻６号まで）にわたって詳細な逐条解説として「平成11年民法一部改正法等の解説」を掲載していただきました。その執筆に当たっては，改正条文の趣旨・目的や解釈に加えて，法制審議会（民法部会成年後見小委員会）における審議，とりわけ，審議の中間地点で公表して，意見照会に付した「成年後見制度の改正に関する要綱試案」の内容と，その後，この試案に対して寄せられた多数の意見を参酌して行われた最終的な審議の経緯，国会（衆議院及び参議院の法務委員会）における審議等にもできる限り言及するようにしました。立案を担当した者として，立法の経緯を公表する責任を感じてのことですし，同時に，今後の新制度の解釈や運用だけでなく，将来の立案作業等にも少しでもお役に立てばとの思いからです。 　この連載が完結したところ，これを１冊にまとめてはどうか，とのお話を頂き，従前の掲載原稿にさらに加筆訂正をして，この本が出来上がりました。 　このような経緯から，新しい成年後見制度と遺言制度に関するもっとも詳細な逐条解説書として，この本を広く利用していただければ誠に幸いです。（本書はしがきより） 目次 第１章　序説 １　はじめに ２　成年後見制度の改正の背景及 　び経緯 ３　遺言の方式の改正の背景及び 　経緯 ４　国会の審議の経緯 ５　国会審議における論点 ６　改正法における民法の引用方 　法 第２章　法定後見制度の改正 第１節　法定後見制度の概要 １　「成年後見制度」・「法定後見制 　度」の位置付け ２　従前の禁治産及び準禁治産の 　制度等の問題点 ３　法定後見制度の概要 ４　法定後見制度と任意後見制度 　の関係 ５　法定後見制度の枠組みに対す 　る異論 第２節　逐条解説 第７条　〔後見開始の審判〕 第８条　〔成年被後見人及び成年 　後見人〕 第９条　〔成年被後見人の行為の 　取消し〕 第10条　〔後見開始の審判の取消 　し〕 第11条　〔保佐開始の審判〕 第11条ノ2　〔被保佐人及び保佐 　人〕 第12条　〔保佐人の同意を要する 　行為等〕 第13条　〔保佐開始の審判等の取 　消し〕 第14条　〔補助開始の審判〕 第15条　〔被補助人及び補助人〕 第16条　〔補助人に同意権を付与 　する旨の審判等〕 第17条　〔補助開始の審判等の取 　消し〕 第18条　〔開始の審判相互の調 　整〕 第19条　〔制限能力者の相手方の 　催告権〕 第20条　〔制限能力者の詐術〕 第98条　〔意思表示の受領能力〕 第111条　〔代理権の消滅事由〕 第120条　〔取消権者〕 第121条　〔取消しの効果〕 第124条　〔追認の要件〕 第158条　〔未成年者又は成年被 　後見人に対する権利の時効の停 　止〕 第159条　〔未成年者又は成年被 　後見人の財産管理者に対する権 　利の時効の停止〕 第449条　〔能力の制限により取り 　消すことができる債務の保証〕 第653条　〔委任の終了事由〕 第679条　〔組合員の法定脱退事 　由〕 第713条　〔責任弁識能力の欠如 　による免責〕 第738条　〔成年被後見人の婚姻〕 第778条　〔成年被後見人の嫡出 　否認の出訴期間〕 第780条　〔認知能力〕 第794条　〔後見人と被後見人の養 　子縁組〕 第811条　〔協議離縁等〕 第838条　〔後見の開始〕 第839条　〔未成年後見人の指定〕 第840条　〔未成年後見人の選任〕 第841条　〔父母の未成年後見人 　選任請求義務〕 第842条　〔未成年後見人の数〕 第843条　〔成年後見人の選任〕 第845条　〔後見人の辞任に伴う後 　見人選任請求義務〕 第846条　〔後見人の解任〕 第847条　〔後見人の欠格事由〕 第848条　〔未成年後見監督人の 　指定〕 第849条　〔未成年後見監督人の 　選任〕 第849条の2　〔成年後見監督人の 　選任〕 第852条　〔委任及び後見人の規 　定の準用〕 第857条　〔未成年後見人の身上 　監護に関する権利義務〕 第858条　〔成年後見人の身上配 　慮義務等〕 第859条の2　〔数人の成年後見人 　の権限行使についての定め等〕 第859条の3　〔成年被後見人の居 　住用不動産の処分についての許 　可〕 第861条　〔後見の事務の費用〕 第863条　〔後見の事務の監督〕 第864条　〔後見監督人の同意を要 　する行為〕 第867条　〔未成年被後見人の親 　権の代行〕 第868条　〔財産に関する権限のみ 　を有する未成年後見人〕 第872条　〔未成年被後見人との間 　の契約の取消し〕 第876条　〔保佐の開始〕 第876条の2　〔保佐人及び臨時保 　佐人〕 第876条の3　〔保佐監督人〕 第876条の4　〔保佐人に代理権を 　付与する旨の審判〕 第876条の5　〔保佐の事務及び保 　佐人の任務の終了等〕 第876条の6　〔補助の開始〕 第876条の7　〔補助人及び臨時補 　助人〕 第876条の8　〔補助監督人〕 第876条の9　〔補助人に代理権を 　付与する旨の審判〕 第876条の10　〔補助の事務及び 　補助人の任務の終了等〕 第917条　〔相続の承認又は放棄 　の期間〕 第962条　〔遺言能力〕 第973条　〔成年被後見人の遺言 　の方式〕 第974条　〔遺言の証人又は立会 　人の欠格事由〕 第1009条　〔遺言執行者の欠格事 　由〕 改正法附則第１条　（施行期日） 改正法附則第２条　（民法の一部 　改正に伴う経過措置の原則） 改正法附則第３条　（禁治産及び 　準禁治産の宣告等に関する経過 　措置） 第３章　任意後見制度の創設 第１節　任意後見制度の概要 １　「任意後見制度」の位置付け ２　任意後見制度創設の背景 ３　任意後見制度の概要 第２節　逐条解説 第１条　（趣旨） 第２条　（定義） 第３条　（任意後見契約の方式） 第４条　（任意後見監督人の選任） 第５条　（任意後見監督人の欠格 　事由） 第６条　（本人の意思の尊重等） 第７条　（任意後見監督人の職務 　等） 第８条　（任意後見人の解任） 第９条　（任意後見契約の解除） 第10条　（後見，保佐及び補助と 　の関係） 第11条　（任意後見人の代理権の 　消滅の対抗要件） 第12条　（家事審判法の適用） 第13条　（最高裁判所規則） 附則 第４章　遺言の方式の改正 第１節　遺言の方式の改正の概 　要等 １　改正の概要 ２　新法に基づく遺言公正証書・秘 　密証書の作成の手続 ３　施行期日及び改正法施行前に 　手話通訳等の通訳により作成さ 　れた遺言公正証書・秘密証書の 　効力 第２節　逐条解説 第969条　〔公正証書遺言の方式〕 第969条の2　〔公正証書遺言の方 　式の特則〕 第972条　〔秘密証書遺言の方式 　の特則〕 第976条　〔死亡危急者の遺言の 　方式〕 第979条　〔船舶遭難者の遺言の 　方式〕 第５章　関係法律の整備等 第１節　整備法の概要 １　整備法の趣旨・目的 ２　整備「等」とされた理由 第２節　整備法による主な改正 　点の概要 １　用語の整理 ２　市町村長の申立権に関する規定 　の整備（整備法第45条，第87条 　及び第89条） ３　家事審判法の規定の整備（整 　備法第21条） ４　法例の規定の整備（整備法第２ 　条） ５　民事訴訟法の規定の整備（整 　備法第107条） ６　人事訴訟手続法の規定の整備 　（整備法第３条） ７　欠格条項の縮減 ８　「無能力者」に関する罰則規定 　の整備 ○民法の一部を改正する法律の 　施行に伴う関係法律の整備等 　に関する法律による整備対象 　法律一覧（183件） ○民法の一部を改正する法律及 　び民法の一部を改正する法律 　の施行に伴う関係法律の整備 　等に関する法律の施行に伴う 　関係政令の整備等に関する政 　令による整備対象政令一覧 　（20件）