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| 2020年5月発行 |
| 成年後見ハンドブック | |||||||
| 平田 厚 著 | ISBN 978-4-86684-044-4 | ||||||
| 書籍コード 500204 | Ａ5判 216頁 | 定価 2,750円（本体 2,500） | |||||
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成年後見制度は，以前の禁治産宣告制度が全面的に改正されて，平成12（2000）年４月１日からスタートしました。したがって，すでに施行後20年目を迎えることになるのですが，増加していく社会的ニーズに対して十分に応えられているのかが問題となり，平成28（2016）年に成年後見制度利用促進法と成年後見事務円滑化法が成立し，平成29（2017）年３月24日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画のもと，さらなる運用強化が図られています。
成年後見制度利用促進基本計画では，①利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善，②権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり，③不正防止の徹底と利用しやすさとの調和などが挙げられています。このような基本計画の趣旨も踏まえ，裁判所において成年後見制度の申立てに関する統一書式が作成され，令和２（2020）年４月１日から使用されることとされています。成年後見制度の利用促進については，成年後見制度が対象者の行為能力制限をもたらすことから慎重でなければならないのですが，そうだからといって，制度利用にあまりに時間がかかってしまっては，対象者の権利擁護制度としては十分とはいえません。 したがって，成年後見制度の対象者である本人の支援のために，本人の権利を最大限に尊重しつつ，申立権者と家庭裁判所が共働することによって，効率的な申立てから適切な開始審判がなされるべきだろうと思います。そのような意味をもって，先に示された「診断書作成の手引」と「本人情報シート作成の手引」に加え，このたび新たに，成年後見制度の申立てに関する統一書式が作成されたと思います。 本書では，この４月から使用されることとなった統一書式を盛り込ませていただき，本人の権利の尊重と効率的な制度の運用が図られるように解説することを心がけました。したがって，本書では，成年後見制度全体を取り巻くさまざまな問題を検討したうえで，新しい申立てに関する統一書式を示しておこうと思います。 （はしがきより）
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目 次 抜 粋
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| 司法研修所論集 2019（第129号） | ||
| 司法研修所編 | ISBN 978-4-86684-041-3 | |
| 書籍コード 500205 | Ａ5判 310頁 | 定価 3,300円（本体 3,000） |
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講 演
行政裁量の判断過程審査の理論と実務 山 本 隆 司
はじめに／判断過程審査の構造――行政法規の具体化・適用の方法として／判断過程の審査規準／審査対象としての判断過程 インターネット上の表現をめぐる法的問題について 曽我部 真 裕
はじめに／インターネット社会における表現の自由と規制との新たな関係／インターネットにおける表現の自由と人格権／「インターネット上の情報流通の基盤」としての検索サービス 債権法改正と契約責任――履行請求・損害賠償・解除・危険負担を中心として 山 本 敬 三
はじめに／履行請求権とその限界／債務不履行による損害賠償――損害賠償請求の要件／契約の解除／危険負担／終わりに／質疑応答 企業統治に関する最近の会社法制の動向 後 藤 元
はじめに／平成年間の企業統治に関する制度改正の概観／近年の改革で社外取締役に期待される役割／社外取締役と訴訟／社外取締役の実効性の確保 既判力をめぐるいくつかの問題――通説は書き換えられるべきか？ 垣 内 秀 介
問題意識とその背景／判決理由中の判断についての拘束力／質疑応答 争点整理の在り方 中 本 敏 嗣
はじめに／争点整理の目的と主体／争点整理の前提（基本を押さえること）／争点整理の時期と回数／気になる争点整理とは何か／当事者・代理人との意見交換・議論を楽しむこと／中盤，終盤段階の争点整理について指摘したいこと／その他争点整理について考えること／高裁から一審の争点整理について考えること／おわりに（特に右陪席への期待）／質疑応答 |
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| 条解民事執行規則（第四版）上〔第1条～第98条の2〕 | |||||||
| 最高裁判所事務総局編（民事裁判資料第257号） | ISBN 978-4-86684-042-0 | ||||||
| 書籍コード 500206 | Ａ5判 484頁 | 定価 2,900円（本体 2,636） | |||||
| 条解民事執行規則（第四版）下〔第99条～第193条・附則〕 | |||||||
| 最高裁判所事務総局編（民事裁判資料第257号） | ISBN 978-4-86684-043-7 | ||||||
| 書籍コード 500207 | Ａ5判 404頁 | 定価 2,850円（本体 2,591） | |||||
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第三版の刊行以降，民事執行規則は，電子記録債権法の施行（平成20年）や社債，株式等の振替に関する法律の施行（平成21年）等に合わせて数度の改正がされてきたが，令和元年に公布された民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律は，新たな民事執行制度を多数創設するものであったことから，これに伴う今般の民事執行規則改正もとりわけ大きな改正となり，執行裁判所及び執行官の実務に大きな影響を及ぼすものである。
そこで，執務の参考に供するため，本書では，第三版に，これらの改正部分を中心とした加筆補正を行い，第四版として刊行するものである。 （はしがきより）
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目 次 抜 粋（上）
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目 次 抜 粋（下）
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